充実したサービス内容で経営者、起業家の皆様を全力でサポートします。

当事務所では、以下のサービス内容で、経営者の皆様のお力にならさせていただいております。

 大阪近辺、京阪神地区の経営者様向けサポート

  ・就業規則作成、変更サービス

  ・顧問サービス

  ・助成金サポートサービス

  ・ご相談、保険加入手続き代行のスポット業務

  ・メール顧問、電話顧問サービス

  ・労働基準監督署(労基署)監査対応サービス

  ・賃金テーブルの設計コンサルティングサービス

  ・セカンドオピニオンサービス  

  ・人事制度、評価制度導入改訂サービス

  ・管理者、考課者訓練

  ・M&Aに伴う労務監査(デューデリジェンス)サービス

  ・上場企業様向け、子会社、関連会社様の労務監査サービス

  ・従業員採用サポートサービス

  ・信頼性の高い適性検査ツール“TA PACK System”の販売

  ・企業における個人情報保護対策の提案

  ・美容サロン様向け起業、創業サポートパック

  ・保険代理店様向け委託型募集人適正化サービスパック

  ・建設業、工務店様向け起業・創業サポートパック

 

 

 関西地区以外の経営者様向けサポート(遠方地サービス)

  ・就業規則作成、変更サービス

  ・メール顧問、電話顧問サービス

  ・セカンドオピニオンサービス

  ・社会保険料削減(適正化)コンサルティングサービス

  ・スポット相談サービス

  ・信頼性の高い適性検査ツール“TA PACK System”の販売

  ・企業における個人情報保護対策の提案

  

  *上記以外のサービス(遠方地サービス)であっても、御社にお伺いする際の交通費や宿泊費等の折り合いが付くのであれば、ご依頼としてお受けさせていただきます。

              

  

ご要望、ご予算に応じた就業規則のご提案

当事務所では、事業主様のご要望やご予算に応じた就業規則のコンサルティングをさせていただいており、現状以下の3種類の就業規則を当事務所の商品として提供させていただいております。

                       *表示価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。

 

1.経営戦略型就業規則プラス(フルスペック版)

   フルオーダーメイド品。紛争予防の部分に加え、従業員のマインド部分(情意部分)を含めた業績アップのメカニズムを就業規則にできるだけ落とし込むように工夫しております。

   ご予算:30万円より

 

2.  経営戦略型就業規則(通常版)

   フルオーダーメイド品。フルスペック版よりも会社防衛の点にフォーカスした廉価版です。

   ご予算:20−25万円(オプションによります。)

 

3.超廉価版“就業規則・ザ・セミカスタム”(詳細はこちら)

   業種別に区分されたセミオーダーメイド品。低価格、短納期での作成対応が可能です。遠方のお客様にも、サポート可能です。

   ご予算:80,000円

 

当事務所で提供する、1,2,3のそれぞれの就業規則のスペックの比較表はこちらのページからご覧いただけます。

 

各就業規則のお見積もり依頼や作成依頼、又は詳細のお問い合わせは以下のバナーをクリック下さい。

                  

                 

 

当事務所の就業規則作成サービスを利用されたお客様の声は以下から

 お客様の声ーその1

 お客様の声ーその2

 お客様の声ーその3 

経営戦略上の攻防一体を実現する“経営戦略型就業規則プラス”

 攻防一体を実現する“経営戦略型就業規則プラス”

  モンスター社員に付け入るスキを与えない!!

  問題社員から会社を防御する!!

  無駄な残業代を削減する!!

 

御社の就業規則に活きた息吹を吹き込みます!!

その予測できる効果として…

・従業員のモチベーションアップによる業績のアップ

・優秀な人材(人財)確保と定着率のアップ、離職率の低下

・人件費の合法的な削減

                                   等が挙げられます。

 

当事務所では、この“経営戦略型就業規則(フルスペック版)”を御社の仕様に合わせて、提供しています。

“会社防衛型”にフォーカスした通常版も合わせて提供しておりますので、是非ご検討下さい。

詳しいご案内はこちらから

 

当方の就業規則作成サービスを利用いただいたお客様の声を以下のリンクに掲載しております。

 お客様の声ー1

 お客様の声ー2

 お客様の声ー3

 お客様の声ー4

顧問サービス

書類作成、手続き代行及び相談指導の顧問

社会保険労務士は社会保険や労働保険の代行手続きや従業員の入退社に携わる様々な手続きを行います。当事務所もその代行手続き及び、それに伴う相談業務、指導業務等で各企業さんのお力にならせて頂いております。御社の従業員数により月間顧問料を設定いたします。以下が月間顧問料の目安です。

                       *表示価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。 

         

 

         従業員数                月間顧問料

         4名以下                ¥22,000

         5−9名                 ¥33,000

        10−19名                ¥44,000

        20−29名                ¥55,000

        30−39名                ¥66,000

        40−49名                ¥77,000

        50名以上                 別途協議しましょう

        

   作成書類等具体的なサービス内容やお見積もりに関しては、以下からお問い合わせ下さい。

                

 

相談・指導のみ顧問

 当事務所では、ご相談、ご指導に特化した顧問サービスも提供しております。年間約1,500件以上、延べ4,000件以上の労働相談を受けてきた経験に基づき、労務管理におけるノウハウ、知識、知恵等を御社に提供し、労使トラブルが発生しないように事前に予防策を講じるとともに、労務管理のマニュアル化することにより、御社の人事労務体制を簡略化できるように指導いたします。こちらのサービスも従業員数により月間顧問料を設定しております。

            *表示価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。詳細はお見積もり時に

 

          従業員数          月間顧問料

          9名以下          ¥16,500

         10名ー29名        ¥22,000

         30名ー49名        ¥33、000

          50名以上         別途協議いたしましょう。

 

 サービス内容の確認やお見積もりのご依頼は以下からどうぞ

                 

 

 当事務所の顧問サービスをご利用頂いているお客様の声を以下のリンクに掲載しております。

  お客様の声ー1

  お客様の声ー2

  

          

 

 

 

遠方地サービス(もちろん大阪近辺の企業さんもOKです)

当事務所は大阪にありますので、基本的には大阪府下、京阪神地区を中心にサポートさせていただいております。しかし、以下のサービス内容に関しては遠方の企業さん、事業所さんも含めた全国対応とさせていただいております。

          *表示価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。

 

電話、メール顧問サービス

 基本的には直接こちらから、御社に出向くことはなく、電話及びメールのみで労働相談、指導等を行うサービスです。当事務所から遠方で直接出向けない企業さんや社長さん、人事責任者の方がご多忙で打ち合わせの時間がなかなか取れない事業所さん向きのサービスです。

          月間顧問料    ¥20,000より

          

サービス内容のお問い合わせは こちらから

 

*当方、現在労働基準監督署にて行政協力をしている関係上、平日の昼間は連絡が取りにくいことがございます。できるだけ早く折り返すようにいたしますが、連絡が遅れる際は事情をご勘案いただきますようご了承願います。

 

 

メール顧問サービス

 メールのみでのご相談、ご指導に特化したサービスです。労働相談に圧倒的な強みを持つ当事務所のノウハウをメールでも提供できれば‥。と思い始めたサービスです。遠方の事業所さん、直接またはお電話での御打ち合わせをするだけのお時間を確保できないくらいにご多忙な社長さんやクリニックの院長先生向けのサービスです。メールでのお問い合わせには24時間以内でご回答するようにしております。また、メールでのお問い合わせ回数には制限を設けておりませんが、通信媒体はメールに限らせていただいております。

           月間顧問料        ¥7,000

 

サービス内容のお問い合わせは以下から

          

スポット業務

スポットでのご相談

 当事務所では労働相談を中心にスポットでのご相談業務もお受けしております。年間1,500件以上、通算6,000件以上の労使紛争にかかる相談を受けた経験に基づき、適切な解決策を提示いたします。メール、お電話、直接の御打ち合わせ等、ご希望に沿った形でご相談をお受けさせていただいております。

 直接の御打ち合わせ、及びお電話でのご相談の際は事前にご予約下さい。

 報酬に関しては以下の通りです。

         *表示価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。

  御打ち合わせ、電話でのご相談

     ・法人のお客様

            2時間まで     ¥35,000

            以降30分ごとに ¥8,000加算

     ・個人のお客様 

            30分以内      ¥5,000

            1時間以内     ¥10,000

            以降30分ごとに¥5,000加算

 (*ご訪問させていただく際は、別途交通費をご請求させていただきます。ただし、当事務所から1時間圏内の事業所様であれば、交通費は頂いておりません。)

  

    メール相談

      法人事業所様                       ¥20,000/1件

      個人事業主様(歯科医、開業クリニック様等)    ¥10,000/1件

      個人(労働者の方)                     ¥5,000/1件

 

      ご相談のご予約、サービス内容のお問い合わせは以下からどうぞ

                

 

 

セカンド・オピニオンサービス

セカンド・オピニオン・サービス(第2の提言サービス)のご案内

 いざ労使紛争が起こってしまったら‥。

 当事務所では既に顧問の弁護士の先生や社労士の先生、コンサルタントの先生が付いておられる事業主様のために、セカンド・オピニオン・サービス(第2の提言サービス)を行っております。

予防していたにも関わらず、労使紛争が起こってしまったら、行動を一歩間違えると紛争が長期化し、結果的に莫大な賠償金を払うはめになってしまいます。

 そうならないように、慎重にことを運ばなければなりませんよね。既に、顧問の社労士さんや弁護士さんがおられたとしても、その方の得意分野や労働法や労使紛争であるとは、限りません。そんなときのために労働分野に特化した専門家の意見を聴きたいと思うこともあるでしょう。

 当方は労使紛争に関わる労働相談を年間1,500件以上、通算で6,000件以上もこなしております。圧倒的な相談数に基づいた、知識や知恵を駆使し、御社の労使紛争を解決に向かわすように最大限に尽力いたします。

 ・今の顧問コンサルタントが社会保険関係が専門で、労使紛争にあまり明るくない

 ・社内の人事部門長と顧問の社労士の意見が分かれており、別の専門家の意見も聴いてみたい。

 このような場合は是非お声をお掛け下さい。 

 報酬に関しては、メール相談1件につき、¥15,000(税別)を基準に考えさせていただきます。ただし、1件の労使紛争を解決までサポートするシステムもございますので、ご遠慮なく以下からお問い合わせ下さい。

                    

 

 

助成金サポートサービス

企業さん、法人さんの助成金取得のサポートを業務として承ります。

助成金に関してはこちらから

当事務所の助成金サポートの考え方はこちらから

 

 報酬に関しては以下の通りです。 (表示は税別価格です。)

  助成金支給額の30%(必要経費等も込み)

例えば定年の引き上げに伴い、中小企業定年引上げ等奨励金を120万円支給されたとき。

     120万円×0.3=36万円が報酬となります。

 助成金申請に掛かる、交通費や郵便費に関しては当事務所が負担いたします。

 (但し完全成功報酬制でお願いいたします。)

 

 お問い合わせは以下バナーをクリック下さい。

  

    

 

労働基準監督署(労基署)対応サポート

労働基準監督署(労基署)対応サポート 

  −監査の立会い、是正報告書の作成ー

当事務所では、労働基準監督署からの調査、監査等に対しての立会いサポート(それに伴う事前の打ち合わせも含む)や労働基準監督署に提出する是正報告書等の書類の代理作成もサポートしております。

労働基準監督署の調査、監査によって、法律違反の指摘を受けたとしても、それだけで最初から処罰されることはまれです。労基署の調査、監査の目的は、よっぽど悪質なケースを除いては原則として、処罰することではなく、将来に向かって法に準拠するように是正することです。

 違反してしまったことは違反してしまったこと。将来を改めればいいわけです。

また、労基署が調査に来るといっても、ただ単なる、管轄内の事業所の定期訪問である可能性もあるわけで、そんなに過度に構える必要もそもそもないのかも知れません。

 とは、言っても労基署が調査に来ると聞くと、めったにあることではないので、やはり焦ってしまうのが、サガをいうものですね。慣れていないことにあたふたされることもあると思います。

また、定期監査という名目であったとしても、監督署は何らかの事前情報を持って来る可能性もあるのです。それは退職した従業員がハライセ目的で監督署に駆け込んだ際の情報かもしれませんし、現職の従業員あるいは家族からの匿名の情報提供があったのかも知れません。

“この会社は脱法行為をしている”という前提で監査にくることもあり得るのです。

そういった状況下で、実際に調査が行われて、故意ではないにしろ、何らかの違反があれば、対応の仕方を誤ると、取り返しのつかないことになってしまう可能性もあるわけです。

そのようにならないように、労働法務の経験豊富な専門家を交えて労基署の監査の事前準備を行い、専門家が監査に立会い、是正部分を指摘されたならば、専門家がきちんと是正報告書を作成するというプロセスは御社が法令順守という観点から見たときももちろんですが、会社を防衛したり、従業員との信頼関係を守っていく上で、今後のすごく大切になってくると思われます。

当事務所でも労基署の監査に対する立会いや、是正報告書の代理作成等でお力にならせて頂いております。

労働法務に抜群の知識と知恵を持つ当事務所に是非お任せ下さい。

当事務所が実際に携わった事案の一例をこちらに記載しておりますので、よろしければご覧下さい。

 

費用 (表示価格は税別価格です。)

労働基準監督署監査の立会い:1万円/30分

是正報告書作成:3万円/1事案(1件の法令違反)

 

 

 

当事務所の労基署対応サービスを利用されたお客様の声をこちらに記載しています。

                   

              “お客様の声”記載の記事へ                 

 

 

お問い合わせ、お見積もり依頼はこちらより(以下のバナーをクリック下さい。)

         

賃金(給与)テーブルの設計コンサルティング

新入社員や中途採用者の給与の決定に関してきちんとしたルール付をされてますか?

 

 確固とした賃金テーブルを持たれていない、中小企業の社長さんやクリニックなどの小規模事業所の経営者の方から、『新たに従業員を雇い入れるのだが、給与をどのように決めればよいのかわからない』といったご相談をよく頂きます。

 

責任、能力との整合性は?

 最終的には、前職でもらっていた給与をヒアリングして、同程度あるいは少し優遇した額で決めるケースが多いと思いますが、そのような決め方では、現在在職している従業員の給与額と整合性が合っているのか?という疑問が残ります。

一例を挙げてみます。

 現在在職3年目の従業員Aと今回採用することになったAと同年齢の中途入社の従業員Bのケース

中途入社Bの給与を決める際、前職での給与を考慮し、在職従業員Aの給与よりやや高めに設定したとしても、実際にこの従業員Bが従業員Aより能力があるかどうかわかりません。また働きぶりが従業員Aより劣るということであれば、高めに設定した額が会社から見た場合、無駄な人件費ということになります。また、従業員間でお互いの給与額なんかを情報交換している場合、(A、Bが同じ年齢であれば給与額は互いに意識するはずです。)Bの給与額をAが知った時の会社への忠誠心の低下やモチベーションの低下は計り知れないでしょう。

 

 “込み込み給与”の危うさ、リスクの高さ

 よくハローワークの求人票や無料求人誌の広告などで、“手当込み月給20万円”や“月給30万円(残業代込)”といった記載を目にします。求人票に記載されているだけで、実際の給与決定時にはきちんと基本給や手当額について決め事があればよいのですが、採用後の運用も“込み込み給与”になっているのであれば、法令に抵触するリスクの高い運用と言わざるをえません。

 “月給30万円込み込み”であったとしても、そのうち固定残業代がいくらか?その固定残業代が残業時間の実態に見合うかどうかの検証は必要ですし、もし、それが実態に合わないような設計であれば、労基署の監査などが入った場合に、残業代の一部が未払いと判断され、遡及払いを命じられるリスクもあります。

 “込み込み給与”のリスクでもう一つ考えられるのは、不利益変更の問題です。この“月給30万円込み込み”の中に、特殊勤務手当に代表される職種に限定される手当や、インセンティブ的な手当も“込み込み”なのであれば、将来的にその職種を離れて、別の職種に配置換えされたとしても、“その手当の部分は減額できない”ということになってきます。そもそも入社時“込み込み”の約束だったわけですから、給与の引き下げの不利益変更の可能性が高くなるわけです。

“営業手当”を支給している営業社員が事務職に配置換えになったときや、“運転手当”をもらっているドライバーが配車係になった時に職種限定の手当削減されるケースでは“不利益変更”の注意が必要でしょう。

 

 当事務所の給与設定コンサルティングの成功例

  お客様:従業員16名の小規模な調剤薬局の場合

 問題点@ 

 調剤薬局、特に薬剤師さん対する給与の決め方は、各手当込み込みの年俸制になっていることが非常に多いです。当事務所がコンサルティングさせて頂いた調剤薬局も、例えば残業代込の年俸700万円…という給与の決め方をされていました。

 上記でも述べているように、残業代込の給与の決め方というのは、管理監督職でもない限りは、従業員から後々残業代の一部未払いがあったと主張される可能性があるため非常に危険です。

 

 問題点A

 また、薬剤師さんは前職での給与を下回らないように、採用する際の給与を決めていたこともあり、経験や能力の差がきちんと反映している給与体制かといえば決してそうではありませんでした。

 また、能力や実績がわからない段階で、前職の給与をそのまま鵜呑みにして採用すると、他の従業員のモチベーションに影響を与えかねないでしょう。

 

 コンサルティングのポイント

 このような状況下で、まず、年俸額の中に含むとされている残業手当の額が果たして適正なのかどうか等を日頃の業務の残業時間の実態の調査を行い、法違反がないような形に辻褄を合わせていく作業を行いました。

 同時に、責任、権限、能力がきちんと給与にリンクするような給与制度を構築していきます。

 このようにして、賃金テーブルを設計し、こちらの調剤薬局様では、薬剤師さん、スタッフの皆さんのモチベーションを削ぐことなく新たな賃金制度の導入に労使ともにご満足頂いております。

 

 小規模事業所では、大企業のような等級に沿った体系的な賃金テーブルを導入することは非常に困難だと思います。評価による等級の上がり下がりが賃金に影響するので、評価する側の訓練等も行わなければなりません。そのような制度は中小企業には不向きでしょう。

 

 何も複雑に体系化したものだけが、賃金テーブルではありません。簡易なものでも有効に機能するシステムは作れるのです。

 

 小規模事業所でも、小規模事業所に向く、簡易でかつ、従業員の納得性を得られる賃金制度の構築は可能です。

 当事務所では、従業員の能力や責任、権限を賃金にリンクさせ、法令違反に抵触することのない形態の、従業員のみなさんにご納得頂ける賃金制度のご提案をさせて頂いています。

 

当事務所では“忙しい社長でも短時間で給与設計ができるソフト”を用いて給与設計のコンサルティングを行います。詳細は以下から

                

   姉妹サイト“大阪人事制度導入センター:給与設計ソフトのご紹介”のページへ

 

 

コンサルティング料は従業員数によりますが以下よりご気軽にお見積り依頼を頂ければと思います。

 

 

  お見積り依頼、お問い合わせはこちらから(以下のバナーをクリック下さい。)

           

 

 

 

 

 

  

 

 

企業M&Aに伴う人事・労務デューデリジェンス(労務監査)サービス

技術力やニッチマーケットに強い中小企業を買い取りたい事業主様へ

 買取企業の人事労務監査は当事務所にお任せ下さい。

 

M&Aの実情

 このHPをご訪問いただいた皆さんはM&Aと聞くとどのようなイメージを持たれるでしょうか?一見M&Aというと大企業が戦略的に、同業他社を買収したりするようなイメージがあると思います。

 ただ、現在は中小企業を中心にこのようなM&Aが活発に行われているのです。

 日本の法人は260万社あるといわれていますが、そのうち同族会社が250万社といわれています。もちろん規模的には中小零細企業が多いのですが、職人的な技術力を持っておったり、特定のニッチマーケットに強みを持っておったり等のオンリーワンの優良企業さんも少なからずあるわけです。しかしながら昨今の不況で経営難になったり、後継者が見つからないといった理由で経営を他社に譲渡したいと思われるケースが非常に多い実情なのです。

 もちろん、そういったオンリーワンの優良企業には買い手がつくので、そういった意味で、中小企業間のM&Aが活発になっていっているわけです。

 

M&Aの方法、手順

 M&Aの一般的な方法としては次の3種類があります。

  1)株式の買取

  2)事業譲渡

  3)合併

   2)、3)の方法になってくると、法律上の手続きの煩雑さが伴いますので、中小企業のM&Aに関しては1)の方法が一番安易で件数も大多数を占めております。

  手順としては、まず売り手、買い手のマッチングから始まり、売りたい企業、買いたい企業のそれぞれの意思が合致したのであれば、次に事前折衝、基本合意書を交わし、売り手企業の法務・会計・労務的な瑕疵を調査する買収監査(デューデリデンス)を行います。

 

当事務所でお力になれること

 従来はこの企業M&Aに伴うデューデリジェンス(監査)に関しては、一般的に公認会計士の先生方が会計監査を、弁護士の先生方が法務、及び労務監査に担うのが普通でした。しかしながら、中小企業というものは概して、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通りに適切に行うことは難しいものです。もし売りに出されている企業の労務管理がずさんに行われているとすれば、買い取り企業にとっては給与未払い残業(サービス残業)など労務債務等の表明保証の瑕疵のリスクが伴うことになります。そういった瑕疵のリスクを伴う監査に関しては、法務分野全般を普段の守備範囲になさっている弁護士の先生方より、労務管理の改善指導等を主業務として行っている、私達社会保険労務士の方がご期待に応えることができるでしょう。

 また、M&Aは売りに出されている企業を買収してそれで終わりではありません。買収後も労務の問題は適切に行う必要がありますし、買収先企業と買収元企業の従業員の労働条件の違いの修正等の問題も待ち構えているわけです。

 こういった諸問題に対しても当事務所ではトータルでサポートすることが可能です。労働法務の分野で抜群の対処法の引き出しを持つ当事務所に是非お任せ下さい。

 

 中小企業のM&Aに関して、売り手企業と買い手企業のマッチングサービスを提供される企業様、金融機関地方銀行、信用金庫)の皆様、

 企業様に対する労務監査サービスで経験豊富や当事務所と力を合わせてみませんか?

                      詳細はこちらから

                         

    労務デューデリジェンスに関しての業務提携のお誘いの記事はこちらから

 

  

      

 

  

  

 

 

上場企業様向け子会社、関連会社の労務監査サービス

御社の関連会社さん、子会社さんはコンプライアンス遵守されていますか?

 企業不祥事が連日のようにマスコミで報じられている今日ほど、“コンプライアンス(法令順守)”という言葉が重視されている時代はないように思います。そういった中でネームバリューのある企業さんですら、労基署の指導による、未払い残業代の遡りの支払い等のニュースが報道されることもめずらしくありません。

 

 労務部門、法務部門に優秀な人材を配置されておるネームバリューのある大企業さんであっても、コンプライアンス遵守に漏れがあることもあるわけです。

 

 独立した労務部門を社内に持っていない中小企業さんや、大企業さんの子会社、グループ会社さんならなおさら労務コンプライアンスに対して、意識せずに(言葉を少し乱暴にすると“ずさんに”)日々業務している可能性が非常に高いと思います。

 

 いざ、子会社、関連会社などが監督署などの行政機関からの法違反の是正指導がなされたり、未払い残業部分の支払命令が発令され、それがマスコミに報道された場合、親会社がネームバリューが大きければ大きいほど、世間に与えるマイナスイメージは計り知れません。

 

 よって、御社の子会社、関連会社のコンプライアンス遵守のために是非一度、労務監査を実施なさってはいかがでしょうか?

 

 当事務所では、労働行政機関での豊富な行政協力での経験を活かし、行政機関が実施する監査と近い基準、視点で労務監査を行うことが可能です。。

 

 当事務所の労務監査は8分野につき各10問の質問項目、つまり、合計80問の質問のご回答に答えていただければ、瑕疵についての詳細なレポートを持参(もしくは送付)させていただき、今後の対策についてお話させていただきます。

 

 転ばぬ先の杖、是非一度、当事務所の労務監査をお試し下さい。

 

お問い合わせはこちらから

 

 

従業員採用サポートサービス

人の採用に伴うリスクヘッジを行い、採用責任者様、担当者様の不安を解消します。

 

新規で従業員を採用する場合は、採用経験が少ない中小企業の採用責任者、担当者の方は底知れぬプレッシャーを感じることもあるかもしれません。

 

・面接でどのようなことを求職者に聞けば、その人の潜在能力を見分けられるのか?

・面接では好印象だったけど、本当にうちの会社とマッチするのか?

・採用予定者に潜在的なメンタルヘルス不全の兆候がないかのか?

・前職での給与はOO万円といっているが、本当だろうか?

・優秀な人材に内定辞退をされたらどうしよう…。

 

一般的によく言われるのは、優秀な人材が全従業員の20%、訓練次第で能力を発揮する可能性のある従業員が全体の60%、それ以外の20%が、会社とはミスマッチで戦力としてはふさわしくない存在であると言われます。(これを2:6:2の法則といいます)

もちろん、企業として欲しい存在は上位20%になる潜在能力を持った人材に入って欲しいでしょうし、間違って“戦力外予備軍” に入社でもされたら、大変!!

そういったことが、人事、採用の責任者の皆様の悩ましいところではないでしょうか?

 

当事務所では、潜在的なメンタルヘルスの兆候をも掴むことができる、かなりの信頼性の高さを誇る、適性検査の販売から、面接試験への同席、採用内定後から入社までの法的な手続きの代行までトータル的にサポート致します。

 

信頼性の高い適性検査ツールに関してはこちらから。 

 

 

 中途採用(キャリア採用)の従業員の給与、どのように決めればよいか困ってませんか?“前職での給与をそのままで!!” という決め方、実は結構怖い側面があるのです。。。詳しくはこちらから

                       

     賃金(給与)テーブルの設計コンサルティングサービスの記事へ

 

 

お問い合わせはこちらまで。

美容サロン向け起業、創業サポートパック

美容院、美容室、ネイルサロンを新規で店舗開業されるオーナー様を完全サポートするサービスパックです。

 

これまでのスキル、経験、人脈を武器にご自身でお店を持ち、開業される美容師さんへ。

経験豊富な当事務所があなたの起業を完全にバックアップいたします。

                    **記載料金は税別価格です。別途消費税を申し受けます。

サポート内容)

 基本パック

 ・労働保険(労災・雇用保険)の新規適用手続き

 ・就業規則作成 (美容院、美容室特化型の就業規則を納入いたします)

 ・必要な協定書の整備作成代行

 ・獲得できそうな助成金の提案⇒申請代行

     パック料金 

        350,000円     298,000円(期間限定キャンペーン中)

                          

 法人パック

   上記基本パックのサービス内容に加えて 

  ・法人化(会社設立)の申請代行

  ・社会保険料削減のコンサルティング

  ・社会保険の新規適用手続き

 

   パック料金

      600,000円     498,000円(期間限定キャンペーン中)

 

 オプション

  ・融資、資金調達のコンサルティング

    (日本政策金融公庫に対しての創業計画書の作成、提出サポート)

  オプション料金

  着手金 100,000円 + 成功報酬(借入額の8%)

     着手金 75,000円 + 成功報酬(借入額の5%−着手金の額)

       (借入額の5%が、着手金:75,000円を下回る場合は、成功報酬は頂きません。)

                              *期間限定キャンペーン中

 

 行政書士事務所を併設しているから当事務所であるからこそ可能!!、起業のご支援をトータルにサポートさせていただきます。 

 美容院、美容室の労務管理に圧倒的な知識量、実績を持つ、当事務所とに店舗オーナーという、あなたの夢を実現のお力添えをさせてください。

      サービスの詳細なお問い合わせ、ご相談、ご依頼はこちらからどうぞ。

                 (以下のバナーをクリック下さい)

               

 

 

  

   美容院、美容室の労務管理の方法に関しての詳細ページはこちらから

                

       “業種別業務管理のつぼ(美容院、美容室編)”のページへ

      

 

   

 

保険代理店様向け委託型募集人適正化サービスパック

大阪府下及び関西地区でご活動されている保険代理店の皆様

  委託型募集人(委託型使用人)の適正化対策はお済でしょうか?

 当事務所では適正化に不可欠な以下のサービスをキットにして、平成26年度末(平成27年3月31日)まで特別価格で対応しています。

   **ただし、金融庁からはご存知の通り、平成27年3月31日までの適正化対応を求められておりますので、早い目のお申込み、ご依頼をお勧め致します。

 

      **保険代理店の業務の適正化に関する法改正に関しての詳細記事はこちらから

                      

            “保険代理店業務の適正化(改正保険業法)”の記事へ

                   

 

 サービス1

   委託型募集人(使用人)との現状の委託状況(労働者性、報酬等)のチェック

             ⇒適正化に向けた方向性の診断、アドバイス

    現状の委託型募集人(使用人)との契約内容や報酬の決め方等は千差万別だと思います。よって、すべての募集人を同様のやり方で、正社員雇用という形に転換させることが果たして正しいやり方なのかどうかということも甚だ疑問です。また、雇用に転換することにより、社会保険料等が負担増となってしまう懸念もあるため、何か抜け道がないものかと模索されるのも、お気持ちとしてはよくわかります。

 当事務所では、現状の契約をしっかり吟味したうえで、募集人の労働者性(雇用が適用されてしまう基準)も診断し、最適化に向けて今後どのように進めていくかを、一緒に考えさせていただきます。

 

         *このサービスのみ(単体)の参考価格:80,000円(税別)

 

              

 

 サービス2

   正社員雇用への転換に伴う就業規則の見直し、作成

    これまでは、保険商品の募集に関しては、外部委託していた募集人(使用人)を内部で受け入れ正規雇用に転換しなければならないとなると、それに伴い労働条件のルール化が不可欠となってきます。労働時間に関する決め事や、社員として守らなければならない服務規律等の決め事は、労働トラブル予防という観点では非常に重要です。また、雇用は委託契約とは違い、成績不良の営業員に対しての契約解除に対してはかなりハードルが上がると考えなければなりません。一旦雇用として雇入れたら、その従業員を解雇するには非常に高いハードルが設定させてしまいます。当事務所では、上記のようなリスク回避型の就業規則を保険代理店様向けにカスタマイズして提供しています。

  また、これまでの委託型募集人はマイカーを使った営業スタイルが多いのではないでしょうか。、当事務所では車両管理規程(マイカー通勤規程を含む)の整備も含んだサービスで対応いたします。

 

        *このサービスのみ(単体)の参考価格:230,000円(税別)

 

  **車の業務中使用の際の事故に伴う会社側の被るリスクに関してはこちらのページから

                   

        “諸規定の重要性ー車両管理規程編”のページへ

 

  サービス3

     必要な書類(雇用契約書、協定書)の整備

   委託型募集人(使用人)を正社員雇用に転換すると、労働基準法が適用されることになります。労働基準法には、事業主側に多くの規制をかけており、その規制を例外的に取り除く場合は労働者側との協定、つまり書面上の約束事が必要となることがままにあります。これを“労使協定”といいますが、当時事務所では御社にどのような協定書が必要かを整備し、作成代行したします。

  対象協定書)

      時間外・休日労働協定書、変形労働時間制の協定書等の労働基準法に準ずる協定書

      育児休業・介護休業の除外対象者等の育児・介護休業法に準ずる協定書

      その他、労働諸法令にて協定を義務付けられている協定書

 

    *このサービスのみ(単体)の参考価格:100,000〜150,000円(税別)

             **企業様により作成必要な書類の種類、難易度、個数が異なるため

  

   サービス4

      賃金体制の構築

       委託契約と雇用契約との大きな違いは雇用契約の方が、法律により使用者側に一定の規制がかかってしまうということは前述の通りです。特に委託による報酬⇒賃金の切り替えに関しては法律での規制に大きな影響が出てくる部分です。雇用になると、時間単位での最低保障給が必要になり、保険成約ごとのコミッションだけでの対応では法違反となってしまいます(労働基準法27条)。また、成約が全く取れなかった、あるいは、非常に少ない件数しかなかった月に関しては、都道府県の最低賃金に達しているかどうかの検証も必要になってきます。

  また、生命保険を主に担ぐ代理店と、損害保険を担ぐ代理店とは、収益構造が異なります。生命保険代理店は、成約初年度のコミッションの比重が高い狩猟型であるのに対し、損害保険代理店は成約後コミッションが数年間にわたって保障される農耕型の収益構造が多いと思います。

 当事務所では“保険代理店”という1つの括りではなく、各社さん収益構造や今までの報酬の支払い方に基づき、そのうえで法令に違反しない賃金制度のコンサルティングを提供致します。

 

          *このサービスのみ(単体)の参考価格:450,000円(税別)

 

  サービス6

    労働保険・社会保険の適用手続きの代行

   既に、雇用形態の登録募集人や事務員さんがいらっしゃれば、保険関係成立届等の適用の手続きは不要ですが、従来から委託型募集人のみしかいない代理店様は保険の新規適用の手続きが必要となります。当事務所ではそういった保険の新規適用の手続きや、今回の適正化で雇用形態に変更される委託募集人の方々の資格取得の手続きを代行させて頂きます。

 特に、損害保険の委託型使用人の方々は比較的平均年齢が高く、かつサラリーマン経験もある方が多いため、老齢年金の支給対象となっている方も少なくないでしょう。それが“直接雇用”ということになれば、給与の額によっては年金の支給停止となってしまう“在職老齢年金”という問題も浮上する可能性があります。

 当事務所ではそういった状況もシュミレーションした上で、最適な賃金設定の提案等もさせていただきます。

 また、当事務所では委託型から雇用型への変更に伴い、保険代理店様の負担増となることが予想される社会保険料の削減策もコンサルティングさせて頂きます。

 

      *このサービスのみ(単体)の参考価格:50,000円(税別)

      

       **社会保険料削減のちょっとした工夫はこちらのページに乗せています。

                        

                 就業規則で社会保険料削減”のページへ

 

  サービス7

    お客様等の個人情報保護体制の構築

 

    今回の保険業法の改正には、“委託型募集人(委託型使用人)”の適正化だけではなく、各保険代理店様に対して“顧客に関する情報管理の適正化”ということで、お客様の個人情報の管理体制の構築をし、外部漏洩の防止策を講じるように義務化されることとなります。

 当事務所では、サービス2の“就業規則の作成サービス”に付随して、個人情報を含んだ機密情報の漏洩を防止する体制が構築できる内規を各社様にカスタマイズして提供しております。

 

       *このサービスのみ(単体)のサービス価格:80,000円

  

   

 

 当事務所では、期間限定でサービス1からサービス7までの全てのサーポートをパックとして、保険代理店様へ特別価格でのサービス提供をしています。

 

  

    通常時のサービス1からサービス7までの合計価格 : 99万円〜104万円

                      

      キャンペーン期間限定でのサービスキット特別価格:45万円 

                   *平成26年3月31日までにご注文頂いた保険代理店様に適用

                   *表示価格は税別価格です。

 

      

     お問い合わせ、ご依頼は以下バナーからどうぞ。

               

   

 

   

   

 

 

      

   

    

 

建設業、工務店様向け起業・創業サポートパック

建設業、工務店を新規で立ち上げられる起業家の皆様へ

   行政書士事務所を併設する当事務所だからできるトータルな起業のサポート

 

 当事務所では、以下のサービスをパックにし、格安で御社の立ち上げをサポート致します。

 新規で建設業の許可の取得を検討中の業者様、許可の更新に際して社会保険の新規加入や就業規則の設置をお考えの経営者の皆様には安価でかつ最適なサービスパックとなります。

 

 基本パック)

  ・労働保険(労災保険、雇用保険)の新規適用手続き

  ・就業規則作成(⇒建設業、工務店に特化した就業規則を作成納入いたします。)

  ・建設業許可申請代行(新規および更新)

  ・獲得の可能性のある助成金の提案、申請代行

  ・必要な協定書等の作成手続き

  ・社会保険の新規適用手続き(適用事業所のみ)

 

        通常の個々でのサービス料金の合計額:650,000円

                     

        サービスパックとしての特別価格:448,980円(税別)

     

  **建設業者の社会保険の未加入に対しては現状、国土交通省、各都道府県ともに、問題視しており、今後は建設業許可申請の際に加入の有無の記載を求められたり、指示処分や営業停止処分等の厳しい処分も課せられる可能性もあります。詳細はこちらから

                      

    建設業者の社会保険等未加入対策について(平成26年5月16日:国土交通省通達)

 

        

  法人化サポートパック)

     上記の基本パックのサービスに加え以下のサービスをサポート致します。

      ・会社設立代行サービス

      

 

               通常の個々でのサービス料金の合計額:780,000円

                     

        サービスパックとしての特別価格:498,000円(税別)

 

   **上記の通り、建設業者の社会保険加入の対し、行政からの締め付けが非常に強力になってきております。どうせ加入しなければならないのであれば、できるだけ会社側の負担を節約したいですよね。当事務所ではそのようなアイデアの提供をさせて頂いてあります。

         ちょっとした社会保険料削減の工夫はこちらのページから

                  

           “就業規則で社会保険料削減!” のページへ 

 

 

  オプション)

   ・融資、資金調達のサポート

       日本政策金融公庫に対しての創業計画書の作成提出のサポート

        通常のサービス価格

          着手金  100,000円  +  成功報酬 (融資額の8%)

                      

       着手金  75,000円  +   成功報酬 (融資額の5%−着手金の額)

          

           例)当事務所のサポートにより、300万円の融資が引き出せた場合

              着手金75,000 +  (3,000,000×0.05−75,000)

                 =150,000円がサービス価格となります。

 

            **融資額の5%が75,000円以下の場合は成功報酬は頂いておりません。

            **こちらのオプションサービスのみ初めて起業される方のみが対象となります。

               (上記の2つのサービスパックは許可更新時でも対応は可能です。)

 

  行政書士業務を兼業する当事務所だから可能なこのサービスと安価な価格で、起業家の皆様に最高のサポートをお約束いたします。

  お問い合わせ、お見積りのご依頼はこちらから

             

             

 

 

 

 

(平成27年度新設)処遇改善加算T獲得サポート

介護事業所の事業主様

介護事業を立ち上げ予定の起業家の皆様へ

 

 平成27年4月より処遇改善加算の制度が見直されました。

 (新設)処遇改善加算Tが満額算定できれば、今までのおおむね2倍の額の加算が行われます。

 当事務所では、優秀な介護スタッフの獲得や同業他社、他事業所への流出を防止し、雇用定着率の安定を計るため、(新設)処遇改善加算Tの満額算定、獲得のサポートを行っております。

 平成27年度より介護保険法の見直しにより、事業所様の介護報酬の売り上げが減収傾向になることが予想できます。優秀な介護スタッフの労働条件を引き下げないように、是非とも新設処遇改善加算Tを獲得し、満額算定をしておきたいところです。

  

 平成27年度の処遇改善加算制度の改正に関しては、こちらに詳細な説明記事を掲載しておりますので、合わせてご確認下さい。

                   

    介護職員処遇改善加算の改定(平成27年4月)の記事へ

 

 

 介護事業者の皆様が(新設)処遇改善加算Tを満額獲得するためには具体的に以下の手続きが必要となります。

 @『就業規則』の追加変更と届出(労基署と地方自治体の双方)

    どのようなことを追加すればよいか…

    ・キャリアパス制度の導入

    ・評価制度の導入

     獲得する処遇改善額の割り振りを、各従業員ごとに幅を持たせる場合などに導入

    ・上記に対応する賃金テーブルの設計

    ・処遇改善加算の制度が終了した場合に備え、賃下げや不利益変更がないような記載方法の工夫

   **労働基準法上就業規則の作成届け出義務のない、常時10名未満の労働者しかいない事業所であっても、各地方自治体の介護保険課からは提出を求められることが多いです。

  A『介護職員処遇改善計画書』の作成と提出

    及び加算届(介護給付費算定に係る体制等に関する届出)

  B『処遇改善報告書』の作成と提出 (Aの提出の1年後)

 

   注意点)

   1.残業手当の時間給が引き上がらない工夫を!!

    処遇改善加算を従業員に還元する際に、与え方、支払い方法を注意しないと、残業手当、時間外手当の時間給が引き上げられることになります。(労基法37条)

   2.負担が増えた法定福利費も処遇改善額として振り分けましょう!!

    処遇改善を行うことにより、事業主側の社会保険料等の法定福利費の負担も増加します。この増加した分も処遇改善額として算入し振り分けてもかまいません。ここまで踏み込むと計算等もややこしくなるので、実施されている事業所さんはほとんどないと思います。実施されれば、かなりメリットが大きいと思われるのにもったいないことです。

 

 *当事務所では上記の注意点1.2.を踏まえた形でのコンサルティングも含めて、処遇改善加算の算定の提案をさせて頂きます。

 

 当事務所での処遇改善加算算定サポートサービスは前述の@からBの手続きに加え、1年間限定の労務相談も加えたをパッケージにして特別料金にて対応させて頂いております。

 

処遇改善加算算定サポートサービスパッケージの内容

 @就業規則や各種制度の導入、見直し  通常定価:50万〜60万円相当

   (新設)処遇改善加算の満額算定要件を満たすように、キャリアパス制度、賃金制度の設計等に関しても含んだ形で対応いたします。

 A『介護職員処遇改善計画書』の作成代行     通常定価:6万円

 B『処遇改善報告書』の作成代行           通常定価:6万円

 C平成27年度の1年限定での労務相談顧問    通常定価:27万円(年間)

    処遇改善加算のお手伝いをさせて頂くとなると、平成27年度全体を通じてお付き合いさせていただくことになります。その間の労務関連のご相談や従業員との揉め事のご相談もサービスの中に入れさせて頂きます。

    *通常定価は従業員数10名以上30名未満の場合のモデル顧問料です。

 

         @〜Cまでのサービスの通常定価の合計 : 99万円

                        

   @〜Cサービスパッケージの特別価格  : 60万円 

                            にて対応させて頂いております。

          

          *表示価格を全て税別価格です。

          *特別価格は従業員10名以上30名未満の場合の目安価格です。

          *10名未満、または30名以上の従業員数の事業所様は別途お見積りさせて頂きます。

  

 また、@〜Cのサービスの中でご希望される組み合わせのサービス(例:Cの労務相談顧問を除いた@〜Bのサービスのみを希望される場合等)に関しても、もちろん対応いたします。

 

  サービスに関しての詳細のお問い合わせやお見積り依頼は以下よりどうぞ

                   

             

 

 

                   

    

 

 

                      

 

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