こちらの助成金は新規の雇用を創出する措置を講じた事業主に対して支給される助成金です。割とお手軽で、申請要件もそんなにハードルが高くないので、新規雇用を考えている事業主さんは一度申請を考えて見られてはいかがでしょうか？

 トライアル雇用助成金（一般、障害者）

トライアル雇用助成金とは職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の仕事を求める人々について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務を行う能力の可能性を見極め、職を求める側及び人材を求める側のミスマッチを防ぐことを目的として支給される助成金です。

 対象となる求職者（いずれかの要件に該当すること）
（１）　これまで就労経験のない職種または業務につくことを希望する人
（２）　過去２年以内に２回以上離転職を繰り返している人
（３）　直近６ヶ月を超え失業している人
（４）　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

　　　

トライアル雇用助成金の支給要件
（１）　ハローワーク等を通最長３か月間のお試し雇用（トライアル雇用）の募集をし、応募者を短期間（１〜３か月間）雇用した事業主

（２）　雇用保険の適用事業の事業主であること
（３）　トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ヶ月前の日からトライアル雇用が終了するまでの間に事業主都合による解雇や退職勧奨がないこと
（４）　労働保険の保険料を過去に渡り、滞納していないこと。
（５）　トライアル雇用にかかる対象労働者を過去３年間に雇用していないこと。

（６）　過去３年間に助成金の不正受給がないこと。

支給される助成金はトライアル雇用労働者1人につき月額４万円支給で最長で３ヶ月までとなっております。（ＭＡＸで１２万円）
　＊１ヶ月単位または２ヶ月単位でのトライアル雇用を実施することも可能。

　＊精神障害者を始めて雇用する場合は月額８万円の支給

　＊母子家庭の母または父子家庭の父、若年雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の対象者にて、トライアル雇用を実施する場合は月額５万円に増額

トライアル雇用助成金の活用例）

　　・トライアル雇用を３ヶ月実施

　　　　（ハローワーク等からの紹介による）

　　・３ヶ月経過後申請

　　・審査後１２万円が支給される

　　　　（一人当たり月額４万円）

　　　　　　＊母子家庭の母等、または父子家庭の父の場合は月額５万円（最長３ヶ月間）

当事務所では、各種助成金申請、獲得までのフローをサポート致しております。

　ご相談、お問い合わせはこちらまで（下記のバナーをクリック下さい。）

 特定求職者雇用開発助成金 

ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介により、新たに６０歳以上６５歳未満の高年齢者、障害者、母子家庭の母（シングルマザー）などを雇用保険一般被保険者として雇い入れ継続して雇用することが確実な場合に支給されます。

　＊母子家庭の母（シングルマザー）は２０歳未満の子を扶養している夫のいない女性等をいいます。

支給額等

　雇入れた対象労働者に応じて、６ヵ月ごとの支給対象期間に分割され支給されます。対象労働者の区分や支給額に関しては以下の表を参照下さい。

 　＊６ヶ月ごとに分割されて支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金の活用例）

　　・シングルマザーを週３０時間以上の所定労働時間で正社員として採用

　　　　（ハローワーク等からの紹介による）

　　・雇用後６ヶ月経過後に支給申請。

　　　　　　審査後３０万円が支給される

　　・さらに６ヶ月間継続雇用（雇い入れ後１年間）した後支給申請

　　　　　　審査後さらに３０万円が支給される・

　特に障害者雇用に関してですが、現在、従業員５０名以上の規模の企業は１名以上の障害者を雇用する義務を負っています。それが達成できなければ、行政から企業名を公表されたり、月額４万円から５万円の納付金（いわゆる反則金）を納めなければならないリスクを背負っています。

　こういった助成金をうまく活用して、こういったリスクを回避していきたいところです。

　当事務所では、助成金の申請や支給までのフローをお手伝いさせていただいております。

　　　　　　　　　　お問い合わせはこちらから。

キャリアアップ助成金ー正社員化コース

 このキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、短時間労働者や有期労働者等の非正規社員を通常の正社員等に転換させた時に受給できる助成金です。

非正規労働者の正規雇用化

　有期契約の労働者（期間の定めのある労働者）や短時間労働者（パートタイマー）等を、正規雇用（正社員）・無期雇用（期間の定めのない雇用）に転換する事業主が利用できる。

　助成額（転換従業員１人につき）

　　＊対象者が母子・父子家庭の父母などの場合、①では９５，０００円、②、③では４７，５００円の加算があります。生産性要件を満たした場合は更なる加算が付きます。

　　＊１年度１事業主当たりの申請の上限は１５名までです。（上記①〜③の合計人数）

　　＊①の正規雇用への転換には『多様な正社員（勤務地限定、職務限定、短時間正社員』も含みます。

キャリアアップ助成金ー正社員化コースの活用例）

　ここでは１．の非正規労働者の正規雇用化に伴う、活用例をご紹介します。

　　・１年間の有期雇用（期間の定めのある雇用）にて契約社員を採用

　　・雇用して、６ヶ月経過後正社員に転換

　　・正社員転換後６ヶ月経過して、この助成金の申請手続き

　　・審査後、５７万円が支給される。

この助成金も国の少子高齢化対策に起因するものです。子育てと仕事の両立ができるような職場環境を整えた事業主に支給される助成金です。

　今年度は次の２つの助成金が用意されています。

両立支援等助成金ー育児休業等支援コース

（代替要員確保時）

　２〜３ヶ月以上育児休業を取得した従業員の代替要因を確保し、かつ育児休業取得者が元の職に復帰後６ヶ月就業した場合に利用できる。

　助成金額：４７．５万円（１従業員につき）

　　＊生産性要件を満たした場合は６０万円の受給が受けられます。

　　＊育児休業取得者が有期雇用者の場合は９．５万円加算（生産性要件達成時は１２万円）

　　＊１事業主当たり１年度に述べ１０労働者が上限

　両立支援等助成金ー育休休業等支援コース

　育休取得時・職場復帰時

　　育休復帰支援プランを策定、導入し、対象労働者が育休を取得後復帰した場合に利用できる。

　　助成金額

　　　　１回目：プランを策定し、育休を取得したとき

　　　　　　　　　　　　　　２８，５万円（３６万円）

　　　　２回目：育休取得者が現場復帰したとき

　　　　　　　　　　　　　　２８，５万円（３６万円）

  　　　これに加え、育休取得者の職場支援の取組をした場合は１９万円（２４万円）の加算があります。

　　　　＊１事業主あたり、２労働者まで。

　　　　＊かっこ内は生産性要件を満たした場合。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の活用事例

　現在育児休業の制度がきちんと整備されていない中小企業の例）

　　・社員から育児休業の取得の相談を受ける

　　・現行、育児休暇中の代替社員の確保や育休復帰後の支援等に関しては整備されていない。

　　・代替社員の確保や、育児休業復帰後について社内制度を整備

　　・整備後、代替要員を雇用し、育児休業取得者１名が育休後復帰

　　・中小企業両立支援助成金１０２．５万円を受給（代替要員確保コース：４７．５万円、育休復帰支援プランコース：５７万円）

　＊＊育児休業を申し出る従業員に対しては、その従業員が法律の要件を満たしている以上、事業主はその申し出は拒否できません。“忙しいから今はダメ！！”というわけにはいかないのです！！

　であれば、育児休業中の労働力の穴埋めなどを国が助成してくれるこういった制度を活用して、こういった社内体制を整備することに意識を傾けませんか？

　是非当事務所にご相談下さい。お問い合わせはこちらから

両立支援等助成金ー介護離職防止支援コース

　職場の介護離職を予防するための取組、制度を導入する事業主に支給される助成金です。

　まず、以下の４つの職場環境整備の取組が必要です。

　　１）従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施）

　　２）制度の設計・見直し

　　　　　⇒少なくとも法制度（平成２９年度改正後の育児・介護休業法）を上回る制度であること

　　３）介護に直面する前の従業員の支援（社内研修の実施、制度の周知等）

　　４）介護に直面した従業員の支援（相談窓口の設置、制度の周知等）

　次に対象従業員が『１．介護休業』 または『２．介護制度』を利用することが要件となります。

　１．『介護休業』の導入

　　　単純に介護のための休業ではなく、以下の順序に則り体制を整備する必要があります。

　　１）対象従業員が上司等と面談を実施した上で、介護プランを作成

　　２）介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施

　　３）対象従業員が介護休業を１ヶ月以上（分割取得時は合計３０日以上）取得し、原則として休業取得前の元の職種等に復帰

　　４）介護休業後１ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

　　５）介護休業終了後に、対象従業員を雇用保険の被保険者として１ヶ月以上継続雇用

　　２．「介護制度」の導入

　　　　以下の順序に則り、介護を行う従業員の職場環境を整備する必要があります。

　　１）対象従業員の制度利用開始日までに、上司等と面接の上で介護支援プランを開始

　　２）介護支援プランに基づいて、対象従業員の制度利用中の業務体制の検討を実施

　　３）対象従業員が「所定時間外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいずれかの勤務制度を３ヶ月以上（分割利用時は合計９０日以上）利用

　　４）制度利用機関（３ヶ月又は９０日）終了から１ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

　　助成額　

　　　　１．介護休業の利用　　　　　中小企業：５７万円　　　　大企業：３８万円

　　　　　　（＊生産性要件達成時　　中小企業：７２万円　　　　大企業：４８万円）

　　　　２．介護制度の利用　　　　　中小企業：２８．５万円　　大企業１９万円

　　　　　　（＊生産性要件達成時　　　中小企業：３６万円　　　　大企業：２４万円）　　　　　　

　当事務所では各企業様、法人様に見合う助成金獲得のための、就業規則等の社内制度の整備をお手伝いさせて頂いております。

人材育成に使える助成金ーその１

　人材開発支援助成金（制度導入助成）

　人材育成制度（下記１〜４）を就業規則等に新たに規定し、正社員に実施した会社が利用できます。

具体的な内容と受給額は？

具体的な活用例

　ex )セルフ・キャリアドッグ制度を導入する例

　　　　　１．事業内職業能力開発計画を作成

　　　　　２．制度導入・適用計画届を作成し届出

　　　　　３．セルフ・キャリアドッグ制度を就業規則に新たに規定する　　　　　　　　　

　　　　　４．キャリアコンサルティングに基づきジョブカード作成日の翌日から６ヶ月経過後２ヶ月以内に申請

　　　　　５．審査後４７．５万円が支給。

　当事務所では人材開発支援助成金を含んだ、様々な助成金を御社に見合うものに提案、獲得サポートを行っております。

　この人材開発支援助成金（制度導入助成）を含み、合計１０００万円以上を受給できるモデルケースもございます。

　　　　　　　　具体的な活用事例はこちらの記事から

　当事務所の助成金獲得サービスのお問い合わせは以下のバナーをクリック下さい。

キャリア形成促進助成金（各種訓練コース）

　雇用する従業員に対して、以下の表に該当する職業訓練を計画に沿った形で行った場合に支給される助成金。

対象訓練と訓練内容）

対象となる従業員）

　助成対象時間数の８割以上（認定自習併用職業訓練については、OJT、Off-JTそれぞれ８割以上であること）の訓練を受講した従業員

助成額および助成率）

当事務所では国から支給される助成金を使って、従業員のキャリアアップを目指したい、事業主様のお力添えをさせて頂いております。

　“こういった職種でこういった内容の訓練を受けさせたいんだけど…。”というご相談にも応じております。

キャリアアップ助成金（人材育成コース）

有期契約労働者（期間の定めのある労働者）等に訓練を実施する場合に訓練時の従業員の賃金を一部や研修費用を助成する制度です。

どのようなケースにどれくらいの助成が行われるかは以下の表をご覧下さい。

１．研修中の給与（賃金）の一部の助成

２．訓練費用の助成

　　　（助成の対象になる研修はOff-JT：仕事を離れた訓練のみ）

３．キャリアアップ助成金（人材育成コース）の獲得事例

　美容サロンでの例）

 ・有期雇用社員（期間の定めのある契約社員）の美容師３名が美容技術の向上のために、１回７時間の外部研修（Off-JT）を３ヶ月間に計３回受講させた。

　・その外部研修（Off-JT）に要した研修費用は３名で３６万円であった。

　・外部研修の終了後に助成金の申請を行う。

　・審査完了後に約３５万円（１１６，８００円×３名分）の助成金が支給される。

　１人分の内訳）

　・研修費用　　　　　　　　　　　　　１００，０００円（有期実習型、１００時間未満上限額）

　・研修時間分の賃金補助　　　　　１６，８００円（８００円×７時間×３回分）

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計：１１６，８００円/１人

　いかがでしょうか？非正規の従業員の能力開発には非常に使い勝手の良い助成金になります。正社員だけではなく、非正規従業員の戦力化を狙う企業様、事業所様には一考の価値があるかと思います。

　当事務所では、従業員の戦力化およびキャリアアップと抱き合わせで、助成金のご提案をさせて頂けるノウハウを持っております。是非一度ご相談下さい。

“人材育成”が対象に支給される助成金

　　　　　　　　　　　−それぞれの特色・特徴

　従業員の能力開発等の“人材育成”が対象とされる助成金のうち、前述の記事にて“キャリアアップ助成金”“キャリア形成助成金”等を紹介してきましたが、どのようなケース、どういった従業員に対して、どういった業種がミートするのかが、ピンと来ない方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　そういったことで主だった、助成金を比較表にまとめてみました。

いかがでしょうか？

御社の人材育成計画とベクトルのある助成金はございますでしょうか？

当事務所では、御社の人材育成の考え方に合致する助成金の提案も行わさせて頂きます。

受動喫煙防止対策助成金

　オフィスの分煙化対策を検討中の事業主の皆様へ朗報です。

　分煙化の工事費用の半額（上限２００万円）を国が負担してくれる制度です。

　従来は一定の業種（旅館業、飲食業等）に対してのみ支給されていたこの助成金が、平成２５年度より“全ての業種の中小企業”に対して支給されるようになりました。

　１．どのような企業（事業主）に支給されるのか

　　　・労災保険の適用事業所であること

　　　・中小企業の事業主であること（中小企業の定義は下の表を参照下さい。）

２．この助成金の支給対象となる費用

　一定の要件を満たす、喫煙室の設置費用（施行費等）

　ただし、工事着工前に所轄都道府県労働局長への事前申請（受動喫煙防止対策交付申請書の提出）をし、予め交付決定を受ける必要があります。

３．受給金額

　喫煙室の設置費用のうち、工費、設備費、備品費、機械設置費などの経費の５０％。但し上限金額は２００万円。

　いかがでしょうか。国から支給される助成金を使って、職場の分煙化を実現できれば、スモーカー、ノンスモーカー双方にとって有益になるばずです。

　この機会に職場の分煙化を検討されてはいかがでしょうか？

　　当事務所では助成金の獲得までのプロセスをサポートさせていただいております。

　　　　ご相談、お問い合わせはこちらから（以下のバナーをクリック下さい。）　

　　　助成金の小冊子を経営者の皆様に無料で差し上げております。（数量限定）　

　　　　　　　　　　詳しくはこちらから（以下のバナーをクリック下さい。）

今年度から介護事業所のみを対象として、支給されるようになった助成金です。

賃金制度を整備した時、およびその後離職率の目標を達成した場合に１年後、３年後に支給される助成金です。

当事務所ではこういった助成金はもちろんのこと、従業員のモチベーションを高める賃金制度の設計についても、抱き合わせて提案させて頂くことができます。

賃金制度設計も助成金の補助があれば、比較的軽い金銭的な負担で設計することができます。

助成金の支給を受けて、職場を活性化させたい、介護事業所様は是非当事務所にお声掛け下さい。

有給休暇の消化日数の増大や時間外労働時間の削減により、過重労働等の職場環境を改善し、従業員のワークライフバランスを充実させるために設置された助成金です。

要件）以下Ａ、Ｂのいずれかに該当する事業主

　要件Ａ）

　雇用する従業員の年次有給休暇の年間平均取得日数が１３日以下かつ、月間平均所定外労働時間（つまり、所定労働時間を越える月の平均残業時間）が１０時間以上の労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲のある中小企業

　要件Ｂ）

　特例措置事業所（法定労働時間の上限が44時間）であって、現状の週所定労働時間が40時間以上44時間以下の事業所がある中小企業

助成の対象）

　・労働時間等の設定、改善に私達社会保険労務士等の外部コンサルタントのコンサルティングを受けた際のコンサル費用等の経費（就業規則、労使協定等の作成変更も含む）

　・労務管理用機器の導入・更新

　・従業員に対する研修、周知、啓蒙

支給額）

　要件Ａの場合　

要件Ｂ（特例措置事業所を持つ会社の場合）　

申請の締切

　平成３０年１０月１日

　対象部署の一人平均の月間残業時間を２０時間短縮！年間の時間外手当を約９００万円以上削減！！

　それを可能にした経営管理学の技法を取り入れた労働時間短縮手法とは？？

　時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の活用例

　救急病棟を持つ中小規模病院でのナースや医療スタッフがかなりの長時間の残業で疲弊している。また、なかなか有給休暇を取得するタイミングがない。

　就業規則及び仕事の効率化、労働時間短縮のノウハウを持つ外部の社労士に就業規則の作成と業務の効率化（労働時間短縮化）のコンサルティングを依頼

　有給休暇の計画的付与や就業規則を整備し、労働時間短縮コンサルティングにて業務の効率化を図ったところ、総額費用２００万円掛かった。

　有給休暇の取得が年平均４日以上増加し、残業も月平均５時間以上削減できた。

　申請し、審査後、上限１００万円（有給の平均取得増加日数が12日以上の場合は上限１５０万円）支給される。

　当事務所では、助成金の受給と抱き合わせで就業規則の改訂や生産管理の科学的手法を用いた業務の効率化のコンサルティングの提案もさせて頂きます。

　最大１５０万円が支給されるこの助成金を使って、就業規則の改訂や業務効率化を進めませんか？？

時間外労働等改善助成金ー勤務間インターバルコース

どのような場合に適用できる助成金か？）

　半数を超える従業員に対し、勤務と勤務の間の休息期間を一定時間以上設ける（勤務間インターバルを設ける）取組をした場合に、その取組に要した費用の４分の３または5分の４が助成されます。

勤務間インターバルとは？）

　一般的には前日の（残業時間を含んだ）勤務終了時刻から当日の業務開始時刻の間のことを言います。

　病院や３交代制の工場等の不規則なシフト勤務等では、前のシフトの勤務終了時刻から次の勤務シフトの開始時刻のことを言います。

対象業種は？）

　ＩＴ業種や医療福祉（病院、クリニック、介護事業）他、全ての業種で利用できます。シフト勤務体制を敷いている企業だけではあく、いわゆる『９時ー５時勤務』の一般的な勤務体制を運用している企業も助成対象となります。

支給対象となる取組）

　・就業規則や労使協定の作成・変更

　・労務管理用機器の導入や買い替え

　・外部コンサルタントによるコンサルティング

　・労働能率の向上のための設備、機器等の導入もしくは買い替え

交付申請の締切り：平成30年12月3日 

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバルコース）の活用フロー

　・従業員がいつも遅くまで頑張っているので、職場全体が疲弊している

　・前日の勤務が終了して、次の勤務までに１１時間の勤務間インターバルを設ける制度を社労士に相談し、就業規則の改訂を行った。また、それと同時に時間管理のための勤怠管理ソフトの導入を行った。

　・就業規則の改訂費用と勤怠ソフトの導入費用の合計が８０万円であった。

　　　　　　　　　・申請、審査後５０万円が支給。

　社員一人当たりの平均月間残業時間を２０時間短縮！！対象部署の残業手当を約９００万円の削減を実現した、経営管理学に基づく科学的技法を用いたコンサルティング手法をただいま公開中！

　過重労働対策、ワークライフバランス対策の助成金ではありますが、今の段階では残業が多い事業所だけに限定された助成金ではありません。

　そんなに残業のない企業さんであっても、就業規則を改定して、この制度を導入すれば、就業規則の改訂費用の４分の３が支給されます。

　就業規則改訂の必要のある企業さんは一度この機会にインターバル制度の導入を検討されればいかがでしょうか？低コストで就業規則が改訂できるチャンスです。

　当事務所では、助成金活用による就業規則の導入や改訂のサポートのご提案もさせて頂いております。

　　　就業規則作成、改訂の必要のある企業様はこちらもご覧下さい。

　　　　当事務所の『就業規則作成サービスの紹介』ページへ

こちらの助成金は正社員の賃金アップ、生産性の向上、離職率の低下を目標に人事評価制度と賃金制度を整備した企業に支給されます。

　　＊制度は新たに導入した場合、又は改訂した場合の双方が支給対象です。

助成金支給対象となる人事評価制度の主な用件

１）評価の対象と基準が明確であり、労働者に対し周知されていること。（年齢や勤続年数などの属人的要件だけではなく、能力、技能、資格、行動、努力、姿勢、情意　成果、業績などの労働者個々の向上心により達成が可能な項目も織り込むこと）

２）評価頻度が年１回以上であること

３）人事評価に基づく評定、賃金の額（諸手当、賞与含む）、又は評定による賃金額の幅や割合との関係が明確であること。

４）賃金表を定めていること

５）人事評価制度の実施日の前月（つまり人事制度導入前）とその１年後の同じ月（つまり導入後）の毎月の定期賃金（時間外、休日手当を除く）の額が２％以上増加する見込みであること。

　　　　＊＊人事制度等の整備開始前に整備計画書を都道府県労働局に提出が必要。

目標達成時（８０万円の加算）の要件

　１）生産性要件を満たしていること

　２）人事評価制度の導入日が属する月の前月とその１年後の同月の全従業員の賃金の合計額を比較し、２％以上増加している実績があること。

　３）実施日（制度導入日）から１年間の離職率が３０％以下でかつ、整備計画書提出前１年間（つまり人事制度の整備前）１年間の離職率と制度導入後１年間の離職率を比較し、中規模以上の事業所は現状維持、小規模事業所は一定率以上の改善があること。

　活用までのマイルストーンの１例

　・従業員の評価項目を明確にし、昇給、賞与に反映する仕組みを作り、やる気を出してもらいたい。

　・従業員のやる気、成果等が賞与や昇給で報われる評価の仕組みを作り、規定を整備し、年２回の人事制度を行う体制とする

　・制度を導入後に助成金申請を行い、審査後５０万円が支給される

　　　　　　　　　・３年後、生産性向上、離職率改善、賃金増加を達成

　　　　　　　　　　・申請、審査後８０万円が支給される

当事務所では、『従業員の育成』と『会社の業績アップ』の両輪に効果のある、人事制度、賃金制度構築のお手伝いもさせて頂いております。

　詳しくは姉妹サイト『大阪人事コンサルティングセンター』をご覧下さい。

　　　　　　“人を育てる人事制度のご紹介”のページへ

　今なら人事制度を構築すると、国から一定額の助成が受けられます。このチャンスに御社でも会社の“業績アップに繋がる”人事制度を導入されませんか？

　当事務所では、『人事制度導入』とそれに伴う『人事評価等改善助成金の獲得』の双方でお力添えが可能です。

　　　　＊＊助成金の事務代理は社労士法２７条により我々社会保険労務士しか行えない業務です。