当ページをご覧いただきありがとうございます。

当ページに含まれる記事が多くなって参りましたので、アクセス者の方の便宜を考え、記事の索引を作成しました。ご興味のある記事をクリックしていただければ、その記事まで飛ぶことができます。

どうぞご利用ください。

　・就業規則“仕様（スペック）の比較表”

　　当事務所の主力サービスである就業規則作成サービスの比較表です。各々どういった項目、サービスが含まれているのかをわかりやすく表にまとめました。ご予算や作成規程をご検討いただく際に御社に見合うサービスが一目でわかります。

　・経営戦略型就業規則（フルスペック版、通常版）のご案内

　　　当事務所の主力製品である“経営戦略型就業規則”のご紹介ページです。業績アップの“功”の面と、紛争防止の“防”の面を兼ね備えた、正に攻防一体型の就業規則で、モンスター社員、ブラック社員を寄せ付けません！！

　・“経営戦略型就業規則”申し込みから作成までの手順

　　申し込みから作成、納入までのおおまかなフロー、リードタイム等のご説明記事です。

　・超廉価版就業規則“就業規則・ザ・セミカスタム”のご紹介記事

　　当事務所で作成、納入実績の多い業種・業界に絞り、ありえない低価格を実現したサービスです。

　・個人情報保護キットのご案内

　　就業規則プラスこの個人情報保護キットで、お客様や従業員の個人情報、会社の知的財産、営業情報等の、他社への流出、業者への漏えいを防止します。

　・就業規則のリーガルチェックサービス

　日本国内で業務を行われる、外資系企業様を対象にしたサービスです。本国、本社の就業規則が日本の労働法規に抵触しないかどうかをチェックさせていただきます。

　・諸規程・内規の作成サービス

　車両管理規程、出張旅費規程、ハラスメント防止規程等の諸規程や内規の作成のサービスのご紹介記事です。

　あと、このページ内の記事ではないですが、当事務所の就業規則作成サービスの価格設定の考え方をよくある質問のページの中に掲載しています。

　　“就業規則作成サービスの価格について”の記事へ

　当事務所では、就業規則の作成はもちろん御社からの様々なリクエストに対応できるサービスをご用意しております。ご相談、ご用命はこちらから

こちらの記事では、児島労務・法務事務所が提供するそれぞれの就業規則の仕様（スペック）の比較表を掲載いたします。御社のご要求、ご予算にフィットするサービスをチョイス下さい。

　（各々の就業規則サービスをクリックしていただくと、詳細な作成サービスのご紹介記事に飛ぶことができます。）

　　　＊　　賃金規定作成のサービスには、詳細な賃金コンサルティングは含みません。

　　　＊＊　定年後の再雇用制度の規定につきましては、平成２９年度作成分以降は別規程で独立させるのではなく、本則に盛り込んでおります。

　　　＊＊＊　労働諸法令の改正で打ち合わせの必要がないマイナーな改訂の保守に限定します。労働諸法令以外の改正もしくは労働諸法令の改正でも改訂作業に打ち合わせが必要なメジャーな変更は別途料金を請求させて頂きます。

　　価格に関しては、従業員２００名以下の中小企業様への表示価格となっております。大規模企業様には別途お見積りさせて頂きます。

　　　　表の中で×となっているサービスも追加での個別対応には応じます。

　たとえ一番廉価版の“就業規則・ザ・セミカスタム”を選択されたとしても、就業規則の絶対的記載事項は全てフォローされておりますし、服務規律や懲戒の部分は当事務所の英知を結集した、労務トラブル防止の観点からは自信を持って提供できるサービスに仕上がっております。

　就業規則の作成のお申し込み、ご相談、お見積もりのご依頼はこちらから

　　当事務所の就業規則作成料金についての、よく頂くご質問のＱ＆Ａをこちらに掲載しています。

　　　よくあるご質問“就業規則作成サービスの価格について”の記事へ

労務トラブルから御社を防御し（防）、従業員のモチベーションのアップで御社の業績をアップ（攻）する！

経営戦略型就業規則プラス（フルスペック版）のご紹介

社長様、企業の人事責任者様、クリニック、歯科医院の院長先生方へ

年間１，５００件以上、通算６，０００件以上の労使紛争の絡みの相談業務から得た労務管理ノウハウをここに集約！！

労働トラブルの予防として機能しない就業規則で労務管理？？？？

就業規則は経営者の息吹を吹き込んで初めて、就業規則としての機能を果たします。よって、インターネットでのダウンロードした雛形や、書籍の雛形を丸写しした、息吹を吹き込まれていない就業規則での労務管理を行うことはリスク管理ができていないため、様々な問題点が挙げられます。

例えば

１．改正された労働法令への対応がまだ（労働法令はたびたび改正されます）

２．実際の労働条件が就業規則との記載されたものとかなり違っている

３．会社の経営理念・企業方針が従業員に伝わっていないため、会社のベクトルと従業員のベクトルの向きが違う。

４．服務規律規定を軽視するあまり、不十分な記載しかしていない。

５．懲戒規定、解雇規定、配置配転に関してあいまいで不十分な記載しかしていない。

６．賃金規定、退職金規定の適用に関する規定があいまい。

このように予防策として機能しない就業規則管理によって、または作成義務がないからといって、予防策としての就業規則を作成しないことによって、昨今の景気の悪化も相俟って、労使紛争が多発し、金銭的、時間的、精神的な損害を被る企業が本当に多いのです。

このようなケースを回避するために、“息吹の吹き込まれた就業規則”で改善していきたいものです。

当事務所で提案している経営戦略上での攻防一体化を実現する“経営戦略型就業規則”の特徴

“防”の面での特徴

１．当方の圧倒的な労働相談経験から、事前に争いになりそうな事項、一般的に争いが多い部分をチェックし、その部分に関しての予防策を講じ、条文を強化しています。

２．さほど争いになりそうでない部分であっても、万が一のことがあるので、このページでの診断項目に即し、診断した上で、きちんとした予防策を講じていき、問題社員からもアゲアシを取られないように就業規則そのものも強化していきます。

３．法令違反がないかも念入りに確認し、行政機関からの指導を受けることがないように最新の注意を払っています。

４．事業主様からヒアリングした、労務管理状況に基づき必要となる労使協定を洗い出し、協定書の作成に関してもアドバイスいたします。 

“攻”の面での特徴

　１．御社の経営理念、経営方針を就業規則上で明確化し、トップの考え方を末端まで浸透させることにより、会社のベクトルの向きと各従業員のベクトルの向きの一致させます。

＊経営理念、経営方針は御社の従業員が仕事上行き詰った時の、“道しるべ” “灯台”のようなものです。就業規則に記載・周知することで、御社の従業員が安心して仕事に専念できるのです。

　２．サービス残業対策を就業規則上に反映し、労務管理で実践できるコスト削減策を盛り込むことにより、事業主様にコスト意識、費用対効果の意識を持っていただくように設計していきます。

期待できる効果

・従業員との揉め事、トラブルの未然の防止（紛争予防）

・従業員の定着率のアップ、離職率の低下（優秀な人材の確保）

・労務管理をルーチン化することによる、手間の簡略化

・従業員満足度（Employee's Satisfaction）の向上に連動した顧客満足度(Customer 's Satisfaction)の向上による、業績のアップ

・組織のいい意味での活性化（闘う集団の形成）

・無駄な人件費の削減

　　　　　　　等、様々な効果が期待できるわけです。

費用 

　“経営戦略型就業規則プラス（フルスペック版）”　　　

　　　　　　　　　　　　　　３０万円（税込み価格：33万円）から

＊従業員説明会（１回）の費用も含みます。（２回目以降はオプション料金となります。）

　“通常版経営戦略型就業規則”（会社防衛重点型）

　　　　　　　　　　　　　　２０万円（税込価格：22万円）から

　　　　　　　＊従業員説明会はオプション料金になります。

　　＊上記価格に関しては、企業規模が従業員数２００名以下の中小規模の企業様への設定価格です。

　　　企業様ごとのお見積もりについては当事務所にお問い合わせ下さい。

　当事務所が提供する、各々の就業規則のスペック（仕様）の比較表はこちらから

　当事務所の就業規則作成の価格の件でよく頂くご質問に対するご回答はこちらに記載しております。

　　　　よくあるご質問：“就業規則作成サービスの価格について”の記事へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お問い合わせ、お申し込みはこちらからどうぞ。 （以下のバナーをクリック下さい。）

“経営戦略型就業規則”申し込みから完成までの作成のフローはこちらから

＊“経営戦略型就業規則”は日本で唯一商標登録している、就業規則です。

当方で就業規則作成のお手伝いをさせていただいた、事業所様から以下のようなお声を頂いております。

　　お客様の声　その１

　　お客様の声　その２

　　お客様の声　その３

当事務所へ“経営戦略型就業規則”をお申し込み頂いた際の作成までの手順を以下の通り、ご説明致します。

１．申し込み

　こちらのフォームから会社名、お名前、メールアドレスを記載頂き、“ご質問はこちらに”の欄に“就業規則作成依頼”とお書きいただき送信下さい。

 ２．申し込みの確認

　“就業規則作成依頼”の受信がこちらの方で確認させていただけたら早急に、折り返しこちらのほうから連絡させていただきます。その際に今後のお打ち合わせの段取りをさせていただきます。大阪近郊の事業所さんであれば、訪問日程を打診させていただき、当事務所から遠方の事業所さんやご多忙でなかなかお打ち合わせのお時間取れないケースがあれば、メール等で仕様のヒアリングを行います。

 ３．打ち合わせ

　ご依頼頂いた後はできるだけ、早急に御打ち合わせをさせていただきたく、考えております。その際は御社がご要望の就業規則の“仕様（スペック）”やご予算に関しても詳細にヒアリングしていきます。

 ４．就業規則“案”の提出

　ヒアリングさせて頂いたご要望を踏まえ、就業規則案を提出させていただきます。この間（お申し込みからこの第一回の案の提出まで）３−４週間くらいを目標にしております。

 ５．就業規則“案”からの見直し

　提出させて頂いた、就業規則案をたたき台として、さらに盛り込んで欲しい部分や強化して欲しい条文等、“修正”の関するリクエストをお伺いいたします。御社がご納得いただける状態に仕上がるまで、この修正作業は続きます。

６．協定書の整備

　５の修正作業の間にヒアリングさせて頂いた、労働条件、就業状態から必要となる労使協定を洗い出します。

＊協定書の作成に関しては、原則オプションとさせていただいております。

７．完成版就業規則の納入

　御社のご納得いただける就業規則に仕上がれば、納入という形になります。

　お申し込みから納入までは通常約７週間から８週間くらいを予定しております。

　この時点で料金の請求書を送付させていただきます。１週間以内にお支払い下さい。

８．従業員説明会の開催（オプションサービス）

　ご希望の事業所さんには、従業員への説明会を開催いたします。ここで、従業員代表からの意見聴取を行います。

＊攻防一体型就業規則ー通常版をお申し込みを頂いたお客様には、１回の説明会が料金に含まれています。ただし遠方のお客様には別途交通費を頂くこととなります。

９．管轄労働基準監督署への提出

　１０名以上の労働者を抱える事業所さんは、管轄労働基準監督署への提出が必要になります。速やかにご提出下さい。

　　　お問い合わせ、お見積もり依頼はこちらから（以下のバナーをクリック下さい。）

超廉価版就業規則

“就業規則・ザ・セミカスタム”のご案内

当事務所の圧倒的な労働相談件数から培った経験を基に、予防労働法務という観点から、従来のフルオーダーメイドの“経営戦略型就業規則”とは一味違う、超廉価版の就業規則の作成サービスを開始しました。

この就業規則は基本的には雛形就業規則ですが、随所に個々の事業所、会社の固有な考え方の部分や労働条件等をオーダーメイドにて記載していくことが可能になっており、従来の雛形就業規則やモデル就業規則とは異なり、非常に事業主さんや会社にとって融通度が高いものになっております。

就業規則で、規律を設ける際に特に重要なことは、その企業や事業所の“身の丈に合致した”就業規則でもって管理をしていくことなのです。それがインターネットや書籍を丸写しした就業規則が身の丈に合致しているのであれば、それはそれで労務管理を行う一つの方法かもしれませんが、会社独自の考え方や、その業種ごとの特徴がきちんと反映されていない就業規則が果たして、御社にとって“身の丈の合致した”就業規則なのでしょうか？

当事務所が提供する“就業規則・ザ・セミカスタム”は年間に約１，５００件の労働相談を受けている代表社労士の経験を基に、各業種ごとに頻出する労使トラブルのパターンを検討した上で、その予防策としての、服務規律規定や懲戒規定はもちろんのこと、各々の業種特有の労務管理上の知恵を散りばめた雛形様式に、御社独自の経営方針等の考え方や労働条件等がフレキシブルに組み込んでいける融通性も兼ね備えています。

つまり“就業規則・ザ・セミカスタム”とは？？

固定様式部分と可変様式部分（オーダーメイド部分）の組み合わせになります。

　　固定様式部分とは：労使紛争予防のための服務規律規定や各業種に特化した労務管理上の知恵

　　可変様式部分とは：経営理念等の経営者のマインド部分及び実態に沿った労働諸条件

というような設計方法で、各社及び各事業所の身の丈に見合った就業規則を安価で提供していこうというサービスです。

 また、従来のフルオーダーメイド品の“攻防一体型就業規則”に比べ、綿密な打ち合わせも必要がございませんので、短納期での納入も可能です。

　打ち合わせは、簡単なヒアリングもしくはアンケートに記載頂くだけで打ち合わせに変えさせていただくことも可能なので、関西圏以外の遠方のお客様にもサポートが可能です。 

現在のところ、既存のリリース製品としては以下の業種について対応可能です。

・医療法人、病院

・開業医、クリニック、診療所、歯科医院

・訪問看護ステーション

・特別養護老人ホーム、デイサービス、グループホーム、ヘルパーステーション等の介護事業所

・調剤薬局 

・幼稚園、保育所、私学校等の学校法人 

・製造業

・商社（卸売業）

・飲食店、小売店

・出版、広告業

・フィットネスクラブ等のスポーツ施設

・美容院、美容室

・建設業、工務店

　（他業種の事業主様は別途お問い合わせ下さい。既存品の考え方を組み合わせることで対応可能の業種もございます。又、順次対応業種を追加にてリリースしていく予定です。）  

“就業規則・ザ・セミカスタム”はこのような会社さん、事業主さんにお勧めです。

　・とにかく安価で就業規則を導入したい。

　・就業規則は必要だが、社労士と打ち合わせる時間が多忙で取れない。

　・一刻でも早く会社に効力のある規律の設けたい。

　・今まで雛形就業規則を使ってきたが、うちには合っていないのではないか‥。

　・安価でも労使紛争予防に効果的なしっかりとした就業規則が欲しい。

超廉価版就業規則“就業規則・ザ・セミカスタム”の費用

　　価格：￥８０，０００（税別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の安価にて提供しております。

 ＊この廉価版の就業規則作成価格に関してよく頂くご質問のＱ＆Ａをこちらに記載しています。

よくあるご質問“就業規則作成サービスの価格について”の記事はこちらから

会社を守るという観点から見れば、フルオーダーメイド品の就業規則とひけを取らない効果が期待できます。この機会にどうぞ導入を検討下さい。

当事務所が提供する各々の就業規則のスペック（仕様）の比較表はこちらから

お問い合わせ、お見積もり依頼は以下のバナーをクリック下さい。

社長様、経営者の皆様へ

御社は大丈夫？

従業員のちょっとした不注意や退職した元従業員の不始末で人的リスク拡大の危機！！

個人情報保護対策！！〜経営者として会社を守れますか？

ご存じですか？

法人や事業主には“個人情報の保護に関する法”によって以下のような義務が課せられていることを！！

　・個人情報の安全管理義務

　・個人情報の第三者に関する情報提供の禁止

しかしながら、マスコミ等で報道されている通り、従業員のちょっとした不注意や、退職した元従業員が原因での顧客の個人情報漏洩によって、会社が謝罪や金銭的賠償を被る事案が絶えません。

　例）・大手エステ会社で個人情報が漏洩⇒被害者一人当たりに３万円の損害賠償

　　　・ブロードバンド会社から４５０万件の個人情報を持ち出し、会社を脅迫⇒顧客１人当たりに５００円のお詫び金を送付

　　　・大手通販会社で個人情報が外部に漏洩⇒営業活動１ヶ月停止で売り上げ１５０億円のドロップ

　　　・大手電話会社顧客情報がＷｉｎｎｙで流出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

　　一旦、こういったことが起こってしまうと、会社側は賠償等の金銭的な損出を被るだけでは済まず、顧客からの信用や社会的な信用をも失墜させ、会社のブランド力まで低下させてしまう結果となってしまいます。

　しかしながら、大半の事業主様は個人情報漏洩対策や管理の必要性を感じていながら、どのように対処したらよいのかわからないというのが、正直なところだと思います。

　我が国では、個人情報保護に一定の体制を整備している事業主を認定するＰマーク制度（プライバシーマーク制度）という制度がありますが、その認定基準を経て、Ｐマークを取得するのに約３００万円以上コストがかかるとも言われています。

　これだけコストがかかるとなると、２の足を踏む企業さんも多くでてくるのではないでしょうか？

　そこで当事務所で提案しているのは、

　　個人情報保護キット＋経営戦略型就業規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　での労務管理の徹底です。

　　経営戦略型就業規則については、こちらに紹介のページがありますので、参照下さい。

　　＊延べ８０００件以上の労働相談を受けてきた、当事務所が誇る、事業主主体の会社を守り、かつ従業員のモチベーションを高める就業規則です。

　個人情報保護キットとは？

　　・業務情報安全管理規定

　　　（個人情報、機密情報を管理するための社内の取り決め）

　　・入退社時における誓約書

　　・診断ツール

　　　　　　　　　等、防衛ツールが満載の内容になっております。

　　　これにより、個人情報漏洩対策だけではなく、会社の主力製品の製造工程やテクノロジー、技術情報など、会社の存亡に関わるような門外不出の機密情報の外部への漏洩も防ぐことが可能になります。

　価格：（表示は税別価格です。）

　　　経営戦略型就業規則（廉価版）＋個人情報保護キットの

　　　　　　　　　セットで２６０，０００円より　　　にて提供いたします。

　　もちろん、経営戦略型就業規則もしくは個人情報保護キットの単体での購入も可能です。

　　＊上記価格に関しては企業規模が従業員数２００人未満の中小規模企業様向けの価格設定です。

　　　企業様ごとのお見積もりについては当事務所にお問い合わせ下さい。

　　＊当事務所の就業規則作成料金についてよく頂くご質問を以下のＱ＆Ａに記載しています。

　　よくあるご質問“就業規則作成サービスの料金について”の記事はこちらから

　　お問い合わせ、お見積もり依頼はこちらから（以下のバナーをクリック下さい。）

　個人情報保護キット付きの就業規則の導入を当事務所にて作成させていただいたお客様の声を以下のリンクに掲載しております。

　お客様の声

外資系企業の日本法人の責任者、人事部門の責任者の皆様へ

御社の就業規則が日本の労働法規に適合しているかどうか診断させて頂きます。

私も外資系企業出身ですが、本来日本向け仕様に手直ししなければならない日本法人の向けの就業規則を本国（本社）のものをそのまま設けているケースが非常に多いように思えます。

外資系企業であったとしても日本で事業を営んでいる以上は当然に日本の労働法の適用を受けます。（これを属地主義というのですが。）

よって、本国のものをそのまま設けていると、日本の労働法に抵触する可能性も充分考えられるわけです。

当事務所では、就業規則の翻訳サービス等も含んだ、外資系企業様の人事サポートもさせて頂いているので、価格、サービス内容等お気軽にお問い合わせ下さい。

但し、対応言語は英語に限らせて頂いております。

就業規則（本則）はあるけれど…。果たしてこれだけでよいのだろうか？？

　　　　　　　　　　法律上これでＯＫ？？？　トラブル予防も充分な効力あり？？？

　　正社員に適用される就業規則は作っているけど、会社にある規則はそれだけっていう企業さんを結構お見受けいたします。

　もちろん、会社で雇用している従業員さんが正社員のみで、パート社員等の非正規従業員の方が全くいらっしゃらないケースであれば、それで全く問題はありません。

　しかしながら、事業所にパートタイマーや雇用期間の定めのある社員等、非正規従業員の方がいらっしゃる場合はそうはいかなくなってきます。

　労働基準法８９条では、１０名以上従業員がいる事業所には、事業場内の全ての雇用形態の従業員に対応する就業規則の制定及び届出の義務を事業主に課しています。

　よって、パートタイマーや有期雇用の従業員がいる事業所には、パートタイマー向け、有期雇用者向けの就業規則をそれぞれ設けないとこの労基法８９条の法違反となってしまいます。

　例え、“正社員以外の従業員の労働条件は雇用契約書で別に定める”という条文が正社員向けの就業規則に記載されていたとしても、法違反は免責されず、労基署の指導の対象となってしまいます。

　パートタイマーがいるなら、パートタイマー向け就業規則、有期雇用者がいるなら、有期雇用者向けの就業規則、これは法律上必須です。

諸規程の追加で紛争の防御を強化！！

                                    ⇒更なる安心感を企業様へ

　また、通り一辺倒に正社員向けの就業規則のみを整えていても、従業員との揉め事の予防が完璧かといえば、そうではないのが実情です。日々の業務の中、あるいは従業員の退職後等に当初想定していなかったことに出くわすことはよくあります。

　例えば、業務中の自動車事故での事故の責任が会社に振りかかってくることも実際に起こりえることですし、退職者から、自社の技術情報、顧客情報が漏れたりすることも会社側からしてみれば死活問題でしょう。

　そういったことを考えると、きちんと“車両管理”や“業務情報管理”についての規程を設けておくことは、無駄な揉め事を予防する上で、あるいは技術、ノウハウなどの会社の無形資産を守るためには、極めて重要なことであると言えるでしょう。

　　　　会社における社用車等の車両使用のルール作りの必要性についてはこちらから

　　　　　　　　　　　　　　車両管理規程の重要性のページへ

　就業規則の本則に加えて、企業防衛策のための様々な諸規程や内規の追加作成のお手伝いもさせて頂いております。

　対応規程

　　　・業務情報管理規程

　　　・車両管理規程

　　　・パートタイマー規程（非正規従業員向け規程）

　　　・再雇用嘱託社員規程

　　　・国内出張旅費規程、国外出張旅費規程

　　　・借上住宅管理規程

　　　・慶弔見舞金規程

　　　・ハラスメント防止規程

　　　・稟議規程

　　　・社内貸付規程　　　　　　　　　　　　　　　

　　　・内部通報者保護規程　　　　　　　　　等々

追加規程１項目に付き、３０，０００円〜より対応いたします。

（但し、業務情報管理規程等、当事務所のノウハウの比重が高い規程に関しては、価格は別途協議とさせて下さい。）

　　お見積もり依頼、お問い合わせは以下のバナーをクリック下さい。

採用担当者に強い味方！！

　ー当事務所がお勧めする信頼性の高い、適性検査ツール“ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ”

　採用担当者として、人を採用する立場になり、実際に採用、不採用の決断をする際は底知れぬプレッシャーとの戦いになることはよくあることです。

　“経歴からは優秀そうに見えるが、うちの会社でも同じような実力を出してくれるだろうか？”

　“健康状態は良好そうだが、目に見えない潜在的なメンタルヘルスに関することまでは予測できないし…。”

　“営業職の募集で応募してきた応募者の営業職としての適性を判断できない。”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等、採用担当者の悩みはつきないと思います。

　もしも、信頼性の高い適性診断ツールがあればどうでしょう？？

　しかも、それが簡易に短時間で診断できるとすれば…。

　当事務所が推奨する適性検査ツール“ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ”は採用担当者様のこういったお悩みや問題を解決する最良のツールです。

　信頼性も非常に高く、採用試験時や研修等で多くの一部上場企業や官公庁で採用されています。

　“ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ” とは

　　株式会社ヒューマンスキル開発センターが臨床心理学の基本理論を元に独自のノウハウで、研修や採用時の適性検査に応用したツールです。

　この“ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ”の特徴としては

　・Ｗｅｂ環境があれば、即座に回答後の結果が出る。

　　　　⇒よって適性検査実施後の面接で、検査結果を踏まえた上での対応が可能。

　・詳細かつわかりやすい図表等を使った分析

　　　　⇒よって、候補者の性格を適切に分析し、採用の可否や適材適所の配置の決定に役立てることができる。

　・臨床心理学の基本である交流分析の手法をとっている。

　　　　⇒よって、分析自体の信頼性も高く、潜在的なメンタルヘルス不全の事前発見の効果も期待できる。

　・適性の有無だけでなく、候補者の考え方、価値観が検査結果に反映される。

　　　　⇒よって、採用時の判断材料としての用途だけではなく、新入社員研修の教材等多くの応用的に使用することが可能。

　当事務所ではこの適性検査ツール“ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ”を以下の価格で御社に提供しています。

　　　ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ（Ｗｅｂ対応版） （表示価格は税別価格です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０セット　　　　￥３０，０００

　　　（現状Ｗｅｂ環境のないお客様にはペーパー版もご用意させていただいております。）

　　　また、一度社長様、もしくは人事責任者の方が自ら試してみて、導入を検討したいというお声もたくさんいただきます。

　　そういった場合にはお試しキットとして、１セット、￥３，０００でのご購入も可能です。

　　　（但し、お試しキットでのご購入は１社様に付き、１回限りでお願いいたします。）

　　ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭの詳細及びご購入のお問い合わせはこちらから

　　ＴＡ　ＰＡＣＫ　ＳＹＳＴＥＭの詳しい資料のご請求はこちらから