お問合せはこちら

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

当事務所では、各種お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。

 
以下必ずお読み下さい。

 
・当事務所のサービス内容の詳細、確認のお問い合わせに関しては、相談料は頂戴しておりませんので、こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。
 
・個別事案のご相談に関しては、原則有料にて承らせていただきます(相談料についてはこちらの料金表でご確認ください。)が、その際は有料にてご対応させていただきたい旨の返信をこちらからさせていただきます。こちらのフォームからお問い合わせ頂いたからといって、即時に相談料の請求をさせていただくことはございませんので、経営者の方、人事労務責任者、人事労務ご担当者の方、起業を目指す方はご安心してこちらのフォームをご利用下さい。
 
事業主様、経営者(起業を目指す方も含む)方からの、ご依頼を前提にした、ご相談に関しては初回は無料で対応させていただくことがございます。内容を拝見しご連絡させていただきますので、些細なことでも、こちらのフォームより、お気軽にお問い合わせ下さい。(但し、最初からコンサルティングを伴うような難易度の高いご相談に関しては、無料で対応できないこともありますので、予めご了承下さい。)

 
労働者側(従業員側)からの個別事案のご相談(法律の問い合わせを含む)は基本的に無料対応はしておりません。労働者(従業員)の方はご相談事がある場合は、こちらの料金表をご確認の上、ご納得された時のみ、お問い合わせフォームを送付下さい。

 *当事務所の労働者側(従業員側)の方へのサポートの考え方はこちらの記事に記載しておりますので、合わせてご確認下さい。
 
 
これまで以下のようなお問い合わせをこのページよりいただきました。
(ご質問者の許可を得て掲載しております。)


例)
ホームページ上では労使紛争の予防を得意分野に謳われておりますが、労働組合に対しての対処法はご教授いただけるのでしょうか?解雇した元従業員が一人で入れる労働組合(合同労組)に加入し、その組合から団体交渉を申し入れられ、その対処に苦慮しております。どのような対処をすればよいのか、団体交渉の前に対策を練っておきたいのですが‥。”
 
“当社は設立7年目の従業員5人の企業です。法的には就業規則の作成義務はないことは、このホームページを拝見して理解しているのですが、やはり、会社として何らかの自衛措置として、ルールを設けておく必然性も感じております。事業主側の主導権を前面に押し出した形で就業規則を制定したいと思っているのですが、費用と作成期間を教えていただけませんか?”
 
“裁判員制度の施行に伴い、当社としても就業規則を見直さなければならないと思っているのですが、どこをどのように直せばよいのか‥。見直しすべき事項等、何かよいアドバイスを頂けないでしょうか?”

 
・大阪市内の税理士事務所です。貴事務所の業務提携のお考えに賛同いたします。一度打ち合わせさせていただきたいのですが‥。”

                                                etc
 

ご質問に関しては、3営業日以内にご対応させていただいております。

下記フォームにお問合せ内容をご入力のうえ、ご送信ください。

お問合せフォーム

お名前(必須)

(例:山田太郎)
メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
都道府県

(都道府県を選択して下さい。)
会社名

(例:山田商事株式会社)
TEL

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
あなたのお立場は?(必須)
事業主
人事責任者
人事担当者
労働者、従業員
業務提携を希望される他士業の方、保険会社の方
その他
ご質問はこちらへどうぞ
※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

免責事項
当ホームページは情報の掲載に関しては、万全を施すべく尽力しておりますが、全ての事案に対しての絶対の保証をしているわけではございません。また、法改正や制度変更の際は記事の更新が遅れることがあります。当ホームページ掲載の情報の取扱いに関しては、個人の責任においてお扱いいただきますようにお願いいたします。当ホームページ掲載情報の扱いに際し、個人もしくは法人が何らかの損害を被ったとしても、児島労務・法務事務所ではその責任を負いかねます旨予めご了解下さい。
Copy Right:児島労務・法務事務所 2008
当サイト等に掲載されているコンテンツの著作権は当事務所の所有となります。当サイト等の全部または一部を、権利者である当事務所の許可なく無断で複写・転載・転記する等の行為はお止めください。