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当事務所では、各種お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。
以下必ずお読み下さい。
・当事務所のサービス内容の詳細、確認のお問い合わせに関しては、相談料は頂戴しておりませんので、こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。
・個別事案のご相談に関しては、原則有料にて承らせていただきますが、その際は有料にてご対応させていただきたい旨の返信をこちらからさせていただきます。こちらのフォームからお問い合わせ頂いたからといって、即時に相談料の請求をさせていただくことはございませんので、経営者の方、人事労務責任者、人事労務ご担当者の方、起業を目指す方はご安心してこちらのフォームをご利用下さい。
・事業主様、経営者（起業を目指す方も含む）方からの、ご依頼を前提にした、ご相談に関しては初回は無料で対応させていただくことがございます。内容を拝見しご連絡させていただきますので、些細なことでも、こちらのフォームより、お気軽にお問い合わせ下さい。（但し、最初からコンサルティングを伴うような難易度の高いご相談に関しては、無料で対応できないこともありますので、予めご了承下さい。）
・労働者側（従業員側）からの個別事案のご相談（法律の問い合わせを含む）は基本的に無料対応はしておりません。労働者（従業員）の方はご相談事がある場合は、こちらの料金表をご確認の上、ご納得された時のみ、お問い合わせフォームを送付下さい。
＊当事務所の労働者側（従業員側）の方へのサポートの考え方はこちらの記事に記載しておりますので、合わせてご確認下さい。
これまで以下のようなお問い合わせをこのページよりいただきました。
（ご質問者の許可を得て掲載しております。）
例）
“ホームページ上では労使紛争の予防を得意分野に謳われておりますが、労働組合に対しての対処法はご教授いただけるのでしょうか？解雇した元従業員が一人で入れる労働組合（合同労組）に加入し、その組合から団体交渉を申し入れられ、その対処に苦慮しております。どのような対処をすればよいのか、団体交渉の前に対策を練っておきたいのですが‥。”
“当社は設立７年目の従業員５人の企業です。法的には就業規則の作成義務はないことは、このホームページを拝見して理解しているのですが、やはり、会社として何らかの自衛措置として、ルールを設けておく必然性も感じております。事業主側の主導権を前面に押し出した形で就業規則を制定したいと思っているのですが、費用と作成期間を教えていただけませんか？”
“裁判員制度の施行に伴い、当社としても就業規則を見直さなければならないと思っているのですが、どこをどのように直せばよいのか‥。見直しすべき事項等、何かよいアドバイスを頂けないでしょうか？”
・大阪市内の税理士事務所です。貴事務所の業務提携のお考えに賛同いたします。一度打ち合わせさせていただきたいのですが‥。”
etc
ご質問に関しては、３営業日以内にご対応させていただいております。
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