もちろん、当事務所でも助成金の取得のサポートに関しては、お力にならせて頂いております。
しかしながら、一般に助成金と言われるものも、色んな種類のものが存在します。その中には企業や事業所の方針のベクトルの向きと全く異なるような、支給要件を設けている助成金もあると思います。当事務所ではそのような企業や事業所の方針のベクトルの向きから全く離れるような、支給要件を設けているような助成金の取得は推奨いたしません。助成金の支給要件に該当するためだけに、会社の方針を変更したり、見直したりすることは、本末転倒であるといわざるをえないですから。
当事務所では、会社の方針のベクトルの向きに沿った支給要件に該当するような助成金、もしくは、会社の方針のベクトルの向きの先からは少しずれるけれども、ほんのちょっと手を伸ばせば届くような位置に存在するような助成金の取得サポートをさせていただいています。
しかしながら、前述した“少子高齢化対策”などは国が音頭を取って、勧めている国策ですから、将来的には、定年延長等の“高年齢者の雇用における活用”や“子育てと仕事が両立できるような就業体制”への変換を会社としては考えていかざるを得ないわけです。
法律上は、このような助成金の支給対象になるような措置を設けることを国は経営者に対して“努力義務規定”という形で課しています。条文上は“…するように努めなければならない。”という規定になっています。強制ではないですが、一定の義務を課しているわけです。
経験上、この“努力義務規定”は経過的措置であって、近い将来いずれ“義務規定”に変わり、強制力を伴うことが予測できます。“義務規定”に変われば、その措置を講じても助成金はもらえません。“努力義務規定”である間に、措置を講じれば、助成金が支給される可能性が高いわけです。であれば、今のうちに措置を講じて、助成金をもらっておくということも、一つの選択肢なのではないでしょうか？
以下に当事務所が取得を推奨している、助成金に関しては以下のものになります。 （支給要件等の詳細については、それぞれの助成金をクリックしていただくと、詳細の説明記事に飛ぶことができます。）
１．『採用』 に役立つ助成金
・お試し雇用をした場合に支給される助成金（トライアル雇用助成金）
・一定の就職困難者を雇用した際に支給される助成金
・高齢者の新たな雇い入れに関する助成金の詳細はこちらから
・非正規従業員の正社員化等に関する助成金（キャリアアップ助成金ー正社員化コース）
２．『子育てなどの両立支援』に関する助成金
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
３．『人材育成』に役立つ助成金
・新制度等を導入することにより、従業員のキャリア形成の補助をする助成金
人材開発支援助成金（制度導入助成）
・従業員の各種訓練、研修をサポートする助成金
・有期雇用の従業員等非正規社員のキャリアアップをサポートする助成金
４．『職場環境の改善』に役立つ助成金
５．『健康診断』に関する助成金
当事務所では助成金獲得までのプロセスをトータルにサポートさせていただいております。
ご相談、お問い合わせはこちらから（以下バナーをクリック下さい。）
