当事務所では大阪を中心に関西地方でご活躍の他士業の先生方、保険会社様、地方銀行、信用金庫の法人営業担当部門等、業務提携先を幅広く募集しております。

　＊＊ただし、社会保険労務士法違反のリスクのある、コンサルティング会社等からの助成金申請の社会保険労務士事務所の名義貸し等の協力はお断りしております。

私達社会保険労務士は、企業さん、とりわけ中小企業さんを元気のする以下のようなツールを皆様のクライアントさんに提供することが可能です。

・助成金

　雇用条件の改善等、国が定める一定の支給条件を満たした企業に国から支給される、返済の必要のないお金です。（助成金の支給申請の代理業務は私達社会保険労務士の独占業務です。）

・従業員との労働トラブルの予防、解決支援

　労働トラブルはいざ発生してしまうと、時間的、金銭的、精神的な損出は多大なものとなります。トラブルの予防策の講じ方や、いざトラブルになってしまったときの解決について支援していきます。

・サービス残業対策等の労務管理対策のアドバイス‥。　　　等々

当事務所との業務提携（コラボレーション）は新たな需要の創出を生み出し、皆様方の新規顧客の開拓のきっかけとなる可能性を秘めております。 

・他士業（弁護士、税理士、会計士）の先生方は一度こちらを覗いて見てください。

・生保会社の法人営業のマネージャーの方、保険会社の代理店の方は一度こちらを覗いて見てください。

・関西の地方銀行様、信用金庫様やその他金融機関の支店長様は一度こちらを覗いて見てください。

・中小企業のＭ＆Ａの売り手企業、買い手企業のマッチングサービスを提供されている業者様は一度こちらを覗いて見てください。

Ｍ＆Ａのマッチングサービスの業務をされている地方銀行、信用金庫等の金融機関の皆様

売り手企業と買い手企業の橋渡しをされるサービス提供業者の皆様

Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）の際の労務デューデリジェンスには当事務所をご利用下さい。

　ご存知の通り、我が国において、Ｍ＆Ａ、特に中小零細企業を中心とした合併、買収は昨今の不景気による経営難や、後継者不足の問題によりさらに加速してくるものと思われます。

とかく、身売りを希望する中小企業の中には、素晴らしい技術を持ったいわゆる“オンリーワン企業”も少なくなく、Ｍ＆Ａのマッチングサービスを提供されておられる、地方銀行様や信用金庫様におきましても、今後このマッチングサービスの需要が増大してくるのではと期待されているのではないでしょうか？

　さて、このＭ＆Ａの際に、売り手企業の会計的、法務的な瑕疵を事前に監査する“デューデリジェンス”ですが、会計的なことは公認会計士の先生に、法務的なことは弁護士の先生にお任せになられるのが一般的だと思います。

　では、労務的な監査はどうでしょうか？これも法務的な事項の一部として弁護士の先生に依頼されるケースが多いと思います。

　ただ、弁護士の先生方が私達社会保険労務士と同等に、またはそれ以上に日々の労務管理の必須事項を細かく把握されているのかどうかははなはだ疑問が残ります。

　とかく、中小企業では、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通り適切に行うことはかなり難しいといえるでしょう。

　もし、売り手企業が潜在的な“残業代未払い”等の労働債権が残ったままで、瑕疵のある状態なのであれば、買取企業も買取後に非常に影響されることになるでしょう。

　また、買取後も、買取先企業と売り手（買い取り元）企業の従業員の労働条件の相違の調整といった問題も待ち構えているわけです。

　私達社会保険労務士は、労務管理の改善や助言を主業務として行っておるため、こういった労務監査においては弁護士の先生方よりは適切にご指導を行うことが可能だと考えます。

　当事務所では利用したお客様から非常に好評を得ている、“労務監査サービス” の手法を使い、質の高い労務デューデリジェンス業務を提供致します。

　　　当事務所の労務監査スキーム（手順）に関してはこちらから

　　　　　　　　　“労務監査サービス”のページへ

　　業務提携についてのご質問等はこちらのフォームをご利用下さい。

児島労務・法務事務所　代表　児島登志郎
　社会保険労務士・行政書士
　組織心理士・経営心理士（一般財団法人　日本経営心理士協会　認定）

　元大阪労働局　総合労働相談員
　元労働基準監督署　協定届・就業規則点検指導員

　社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ1５,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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