当事務所では業務提携先を幅広く募集しています。

当事務所では大阪を中心に関西地方でご活躍の他士業の先生方、保険会社様、地方銀行、信用金庫の法人営業担当部門等、業務提携先を幅広く募集しております。

 

私達社会保険労務士は、企業さん、とりわけ中小企業さんを元気のする以下のようなツールを皆様のクライアントさんに提供することが可能です。

・助成金

 雇用条件の改善等、国が定める一定の支給条件を満たした企業に国から支給される、返済の必要のないお金です。(助成金の支給申請の代理業務は私達社会保険労務士の独占業務です。)

・従業員との労働トラブルの予防、解決支援

 労働トラブルはいざ発生してしまうと、時間的、金銭的、精神的な損出は多大なものとなります。トラブルの予防策の講じ方や、いざトラブルになってしまったときの解決について支援していきます。

・サービス残業対策や社会保険料削減策等の人件費対策のアドバイス‥。   等々

 

当事務所との業務提携(コラボレーション)は新たな需要の創出を生み出し、皆様方の新規顧客の開拓のきっかけとなる可能性を秘めております。 

他士業(弁護士、税理士、会計士)の先生方は一度こちらを覗いて見てください。

生保会社の法人営業のマネージャーの方、保険会社の代理店の方は一度こちらを覗いて見てください。

関西の地方銀行様、信用金庫様やその他金融機関の支店長様は一度こちらを覗いて見てください。

金融機関(信用金庫様、地銀様等)の年金アドバイザーの方は一度こちらを覗いて見てください。

中小企業のM&Aの売り手企業、買い手企業のマッチングサービスを提供されている業者様は一度こちらを覗いて見てください。

美容院、美容室にPR活動をされている、美容機材(コスメティック製品、ヘアケア製品)の卸業者の方は一度こちらを覗いて見てください。

 

 

 

 

M&Aのマッチングサービスを提供されている企業様、金融機関(地方銀行、信用金庫等)様

M&Aのマッチングサービスの業務をされている地方銀行、信用金庫等の金融機関の皆様

売り手企業と買い手企業の橋渡しをされるサービス提供業者の皆様

 

M&A(企業の合併、買収)の際の人事労務部門のデューデリジェンスには当事務所をご利用下さい。

 

 ご存知の通り、我が国において、M&A、特に中小零細企業を中心とした合併、買収は昨今の不景気による経営難や、後継者不足の問題によりさらに加速してくるものと思われます。

とかく、身売りを希望する中小企業の中には、素晴らしい技術を持ったいわゆる“オンリーワン企業”も少なくなく、M&Aのマッチングサービスを提供されておられる、地方銀行様や信用金庫様におきましても、今後このマッチングサービスの需要が増大してくるのではと期待されているのではないでしょうか?

 

 さて、このM&Aの際に、売り手企業の会計的、法務的な瑕疵を事前に監査する“デューデリジェンス”ですが、会計的なことは公認会計士の先生に、法務的なことは弁護士の先生にお任せになられるのが一般的だと思います。

 では、労務的な監査はどうでしょうか?これも法務的な事項の一部として弁護士の先生に依頼されるケースが多いと思います。

 

 ただ、弁護士の先生方が私達社会保険労務士と同等に、またはそれ以上に日々の労務管理の必須事項を細かく把握されているのかどうかははなはだ疑問が残ります。

 

 とかく、中小企業では、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通り適切に行うことはかなり難しいといえるでしょう。

 もし、売り手企業が“残業代未払い”等の労働債権が残ったままで、瑕疵のある状態なのであれば、買取企業も買取後に非常に影響されることになるでしょう。

 また、買取後も、買取先企業と売り手(買い取り元)企業の従業員の労働条件の相違の調整といった問題も待ち構えているわけです。

 

 私達社会保険労務士は、労務管理の改善や助言を主業務として行っておるため、こういった労務監査においては弁護士の先生方よりは適切にご指導を行うことが可能だと考えます。

 

 労務管理においては抜群の引き出しを持つ当事務所とM&Aに携わるお仕事を一緒にしませんか?

 

 業務提携に関するお問い合わせはこちらのページから

 

 当事務所の労務監査(デューデリジェンス)に関してはこちらのページも合わせてご覧下さい

 

 

 

 

関西の地方銀行、信用金庫の年金アドバイザー(年金担当者)の皆様へ

関西に支店を置く金融機関の年金アドバイザーの皆様へ

 

 当事務所とダッグを組めば、

   

    “経営者さん、役員さんの在職老齢年金の支給停止を解除”

                   

       “新規の年金振込口座の開設の成約”

                                

                  というスキームが実現可能です。

 

 日頃は年金振込口座開設の渉外活動ご苦労様です。老齢年金の支給開始年齢も生年月日により変わる等、年金システム自体が一般層の方々が理解できなくなってきているくらいに複雑化している昨今では各金融機関様におかれましては、年金アドバイザーの皆様の役割が非常に重要になってくるように思われます。

 

 渉外で訪問されるお客様の中には、経営者様、あるいは会社の役員様で老齢年金の支給開始年齢に達しているんだけれども、多額の役員報酬を受けているがために、在職老齢年金の支給が完全に停止してしまっている、あるいは支給されているがほんのわずかな額しか支給されない、というケースが非常に多くあると思います。

 そういうことがあると、お客様にせっかく年金支給の振込口座を開設してくれる気持ちがあっても、無駄足になってしまうし、口座開設をしてもらっても、わずかな額の取引にしかならないということになり、御社をしてはあまりメリットが享受できないということになってしまいますよね。

 

 当事務所ではそういった支給停止されている、経営者様、役員様の在職老齢年金を復活させ支給を開始させる、あるいは、少額しか支給されていない在職老齢年金を増額される(つまり支給停止を解除する)ノウハウを持っています。

 

 当事務所のノウハウ、スキームを武器に新規の口座開設の開拓や既存の法人のお客様への新たな提案活動を一緒に行いませんか?

 

        業務提携に関するお問い合わせはこちらからどうぞ

                 

            

           

            

 

美容製品、美容機材の卸売業者の皆様へ

美容室、美容サロンへ営業活動をされている関西の美容機材の卸売業者の皆様へ。

“店舗活性化プロジェクト”でお客様の新規開拓を行いませんか?

 

 コスメ製品やヘアケア製品のPRで関西圏の美容院、美容室を営業活動されている卸業者の皆様。

日頃のPR活動ご苦労様です。

日々の営業活動の中で、何かこう、ドアノックツールのようなものがあれば、新規のお客様の開拓の壁も低くなるのになぁ。。。と感じられることはございませんでしょうか?

特に自信を持ってPRできるような良い商品をお持ちである業者さんであればあるほど、新規のお客様に行く際はそういったお気持ちになられるのではないでしょうか?

当事務所が提案する“店舗活性化プロジェクト”では、そういった、営業活動の際に感じる敷居の高さを解消するためのものです。

 

店舗活性化プロジェクトとは…

 美容サロンに対しての労務管理術、社会保険料削減対策、助成金獲得に関しての抜群のノウハウと実績を持つ当事務所が御社の新規開拓営業をサポートさせていただくプランです。

 店舗オーナー様から喜ばれるような、美容サロンにフィットするような助成金情報や、社会保険料削減提案をドアノックツールにしていただき営業活動を行っていただく。

 結果、店舗オーナー様にとっては店舗の活性化につながり、御社にとっては、新規顧客獲得につながる、双方にハッピーになっていただけるプランです。また、助成金獲得プロセスや社会保険料削減に向けた実務は当事務所の方で代行させていただきます。

 美容サロンを訪問する際に、“商品を営業に来られた” と身構えられる店舗オーナーさんも結構多いと思いますので、私たち社労士のこういった知識、ノウハウが、オーナー様からしてみれば、“お得情報”と映り、それによるアイスブレイキング(緊張緩和)効果が期待できます。オーナーさんの営業マンに対するバリアが取れるわけですね。

 何せ、店舗を活性化させるための返済不要のお金がもらえたり、法律上支払いを義務付けられている、保険料を節約する方法を教えてもらえるわけですから。

 

 このようなスキームで当事務所とタッグ組み、新規開拓の拡大を図りませんか?

 ご賛同いただける企業様はこちらからご連絡ください。(以下バナーをクリック下さい。)   

               

 

 

当事務所は美容サロンの労務管理には抜群の知識、知恵で店舗オーナー様をバックアップします。

                   

     業種別労務管理のつぼ(美容院、美容室編)のページへ

              

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