就業規則一般について

 

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Q1.当社は従業員が現在のところ、8名と10名に満たない人数です。法律上は従業員は10名未満であれば、就業規則の作成義務はないと聞きますが、それでも就業規則の作成はしておいたほうがよいのでしょうか?

A1.是非しておくべきです。就業規則は法律で作成義務があるから作らなければならないという認識ではなく、会社、職場という一つの自治体の中での秩序を維持するための重要なルールブックと考えるべきだと思います。例え8名しかいない事業所でもきちんとしたルールを明確にしておくことは、後々のトラブルを防ぐ意味でも重要なことだと思います。

法律上の義務のない事業所でも就業規則を設けることによって、予想できるメリットはこちらのページに詳しくご説明しておりますので、ご覧下さい。

 

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Q2.当社は社長の私と従業員との関係がすごく良好です。そのような状態であるので、わざわざ就業規則など設けて従業員を管理する必要はないと思うのですが…?

 

A2.従業員さんとの関係が良好な今こそ、就業規則を設けておくべきと考えます。会社のルールである就業規則を制定するのも、従業員さんとの関係が良好であれば、すんなりと受け入れてくれる場合がほとんどです。しかしながら、私の経験上、労使間の関係というものはちょっとした感情で急に悪化したりするものなのです。労使関係が悪化した状態で就業規則を導入するとなると、造反組が出たり、“不利益変更だ!!”と言われたり、導入に対して、様々なハードルが課せられてしまうわけです。

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Q3.本年5月から裁判員制度が施行されています。裁判員期間中の給与をどのようにすれば、よいのか?とか労務管理上色々と頭を痛めております。裁判員制度に対応するためには、就業規則等も見直さなければならないのでは‥?と思っているのですが正直どこから見直せばいいのかわかりません。何かアドバイスをいただけないものでしょうか?

 

A3.裁判員制度の施行に伴う、労務管理の留意点に関しては、こちらの記事にまとめておりますのでご参考にして頂ければ幸いです。

就業規則作成サービスの価格について

当事務所の就業規則作成サービスの価格に関してよくいただくご質問です。

 

ご質問)

 超廉価版就業規則“就業規則・ザ・セミカスタム”の価格についての質問です。

貴HPで確認すると、このサービスは80,000円という価格設定をされているようですね。

ネット検索をしてみると、50,000円で就業規則作成をしてくれる社労士事務所も結構見かけたりします。

そういうことを考えると、貴事務所のサービスは“超廉価版”という売り文句を使われているわりには、コストメリットはそんなに感じないように思われますが…

 

ご回答)

 当事務所の就業規則の価格設定の考え方、内訳として次の2つの柱で考えております。

つまり

 @各々のお客様に対するオーダーメイド作業の“時間や手間”の部分

 A当方が今までの経験で培ってきた紛争予防のための“ノウハウ”の部分

 

 作業に掛かる“時間や手間”の部分とは、お客様から仕様をヒアリングしたり、ヒアリングした内容を実際の就業規則の作成に落とし込んでいったり、直接お客様に出向いて、仕様のすり合わせの打ち合わせしたりする実作業の時間的な部分に関する料金のことです。

 特に、お客様と直接打ち合わせを行う、仕様のすり合わせ作業に関しては、丸々2−3日ほどお時間を頂戴することも珍しくありません。

 次に“ノウハウ”の部分ですが、作成する社労士の武器になるものですので、この“ノウハウ”の部分で企業様における就業規則の導入効果が大きく関わってくる非常に重要な要素になります。

  プロフィールでも掲載している通り、当方がこれまで受けた労働相談の件数や、民間会社の就業規則のチェック件数は非常に群を抜いた件数となっております。

 相談内容も色々な業界から多岐に渡ってお話を伺っておりますので、業界ごとの揉め事になりやすい部分も熟知し、当方が作成する就業規則ではそういった“揉め事”を予防するノウハウをふんだんに盛り込んでおります。

 

 当事務所の作成する就業規則の価格設定としては、この2本の柱の内訳を、

  1)オーダーメイド化の手間や時間部分  60%

  2)ノウハウの部分             40%

 

   というように設定しており、通常版の就業規則のお値段を20万円と設定させていただいております。

 廉価版就業規則は通常版のコストがかさむ部分、つまり直接出向いてのお打ち合わせ等の手間を省き、当方の経験に基づく労務管理のノウハウのみを提供することを目的とした商品です。これにより手間にかかる60%の部分を削り、80,000円という安価な価格を実現できるわけです。

 

 さて、ご質問にある通り、インターネットを検索していると、50,000円という低価格で就業規則の作成をお受けになっている社労士の先生もおられるようですね。

 中には、きちんとお打ち合わせをされた上で50,000円という価格で提供するという、うたい文句の宣伝も目にします。

 

 ただ、そういった低価格で就業規則をご提供されておられる先生方は“事務所独自のノウハウ”と“打ち合わせ等の時間的な手間の部分”のバランスをどのように考えられているのか非常に疑問に思います。

 

 前述しましたが、お客様との仕様のすり合わせ作業には丸々3営業日ほど時間を費やすことは珍しくありません。そうなると通算すると、20時間から30時間ほどは手間がかかってしまうということになってしまいます。

 仮に、作成料金50,000円の就業規則の内訳をノウハウ50%、手間を50%と考えると、手間の部分の手数料は50、000円の50%で25,000円となります。これを打ち合わせ等の作業時間30時間で割ると=時間給833円となり、これは大阪府の現在(平成26年4月)の最低賃金とそんなに変わらない額となります。

 これでは国家資格者の社会保険労務士の時間給としてはあまりに寂しいものですよね。

ノウハウの部分も50%の25,000円とすれば、充分な経験や実績を積んだ専門家としてのノウハウとしてはかなり寂しい気がします。

 

こういったことから、あくまで当方の推測ですが、作成料金50,000円台の低価格就業規則は、ご経験に乏しい先生方が経験を積むためにこういった低価格で作成されているんじゃないかと思います。

 そうでないと、積み重ねたノウハウや時間的な手間をこんな風に叩き売ることは通常考えられませんから…

 となると、“モンスター社員”“ブラック社員”が世の中に蔓延る昨今、規則導入後の効果という点で考えた場合に不安が残るのではないでしょうか??

 

 “ノウハウ部分はそんなに重視しないので、とにかく低価格を!!”

 “先生の経験は重視しないので、とにかく低価格を!!”

 

  なかにはこういった需要もあるのかも知れませんし、そのような需要にはおそらくフィットするのでしょう。

 

 私は就業規則のコンサルティングの際には“会社の身の丈に合ったものを導入しましょう”というお話をよくさせて頂きます。

 ネット上のものや書籍の丸写しの就業規則でも、それが会社の身の丈に合っているとお考えならそれはそれで構わないと考えていますし、社労士のノウハウや経験にこだわらず、価格重視で導入した就業規則も会社の身の丈に合っている限りはそれもありでしょう。

 

 “せっかく作成するのだから、しっかりしたノウハウのバックグランドがあるものを!!”

 “やはりしっかりとした経験を持った社労士に作成して欲しい”

 会社の身の丈に合った就業規則を作成する際に、上記のような事も考慮に入れて選定するのであれば、当方が提供するサービスが、御社にとって将来、色んな意味で企業財産となることをお約束致します。なぜなら、繰り返しになりますが、当方の作成する就業規則は廉価版のサービスであっても、しっかりしたノウハウのバックグランドを基礎とし、導入後の労使紛争の予防効果が抜群に発揮できると自負できるからです。

 

 当事務所が提供する就業規則作成サービスのページ全体を閲覧するのはこちらから

               

        就業規則作成サービスご紹介のページへ

 

 当事務所の経験から培ったノウハウのみを提供することで低価格にて就業規則をご提供!!

              

   超廉価版就業規則“就業規則・ザ・セミカスタム”のご紹介ページへ  

 

 

労働者側(従業員側)からいただくご相談について

ご質問)

 HP上では、就業規則作成をメインに掲げてられるので、事業主や経営者向けというのはわかるのですが、労働者(従業員側)のサポートはされていないのでしょうか?

 

ご回答)

 ご質問の通り、当ホームページは事業主、経営者の皆様へ、労務に関する情報を提供することを主な目的としております。

 また、当ホームページを運営している運営者も社会保険労務士事務所になりますので、当事務所のお客様としては、法人様を中心に、経営者、事業主様が大多数となっております。

 しかしながら、原則は事業主様、経営者様に対してのサポートを主な業務としつつも、労働者(従業員)側からのご依頼も全く拒否するわけではございません。

 ただし、労働者(従業員)側の方に対しては、ご相談やちょっとした法律に関するご質問も含めて、例外なく有料対応とさせていただきます。

 もちろん、当事務所のサービスに関するお問い合わせ、例えば、“未払い残業代の請求書の内容証明を作成したいが、いくらでやってもらえるんだろうか?”等に関しては料金は頂戴していません。

 しかしながら、個別事案のご相談に関しては無料対応はしておりませんので、ご了承ください。

 労働者、従業員の方は、会社側(経営者側)の方と違い、当方に頂くお問い合わせをきっかけに長くおつきあいできる可能性がほとんどないことからこのような対応とさせていただいております。

 

 私達社会保険労務士は、法律知識や知恵を商品とさせていただいておりますので、有料対応にご理解下さればと思います。

 

 以前、自分の名前も名乗らない労働者側の方から“相談がある”とお電話を頂き、(その際もなぜか電話を取った時からケンカ腰の態度)上記のご説明をさせていただいて、有料相談になる旨をお伝えさせていただいたところ、“なぜ相談だけで有料なんだ!!”と逆ギレされたことがありました。

 

 もちろん、ご連絡をいただく、従業員側の方の全てこのような良識のない方だというわけではありませんが、こういったことがあると、社労士として提供する知識や知恵が“価値がない”という評価がされていると感じてしまい非常に残念に思います。

 今後同じような内容の電話やお問い合わせが続くのであれば、当方も労働者向けのサポートを廃止することも検討しなければならないと思っております。

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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