団体交渉サポートサービス

突然のユニオンからの団体交渉の申し入れ

 適切な準備とアドバイスで気後れなく交渉に臨みたい!

 何の前触れもなく、いきなり届く『労働組合結成通知書』『労働組合加入通知書』『団体交渉申入書』…。何をどうすればいいのかわからず『どうしよう…、どうしよう…』となる前にまずはご相談されませんか?

 

 中小企業の経営者の皆様の中には、まさか自分が『労働組合』に関与するとは露とも思わずに、いきなりの団体交渉の要求が来て、慌ててしまうという方もいらっしゃると思います。

 また、団体交渉の申し入れが来てからの初動の対応を誤り、相手に主導権を取られてしまうと、その後の交渉が有利に進まないことということもしばしばある話です。

 

 さらに、一旦交渉の主導権を握られてしまうと、組合側からの法的に不要な要求事項まで飲まされたり、会社側の誤った法律認識による発言をうまく引き出させたりして、さらに突っ込みどころを与えてしまうという負の連鎖に陥り、中々主導権を取り返すことが困難になります。

 

 

組合との団体交渉を前提に当事務所でお力添えできること

・初動対応のアドバイス

 団体交渉申入書等、相手方から送付されてきた書面から懸案事項の事実関係の確認を行い、1回目の団体交渉前までにやるべきこと、相手方への回答の仕方等をアドバイス致します。

・事前準備

 解雇、退職勧奨、未払い残業代、ハラスメント、労働条件の引き下げ等の予想される交渉の争点にスポットを当て必要な調査や確認を行います。さらに交渉の争点に対応する『想定問答集』を作成し、団体交渉の本番前にリハーサルを行い備えます。

・弁護士との連携

 事案により、あるいはご希望により、弁護士と連携したほうがよいと判断した場合は、提携している使用者側弁護士をご紹介し、連携して解決対応にあたります。

・団体交渉時のアドバイス

 ご希望であれば、団体交渉時に同席してのアドバイスも可能です。

  *ただし、あくまで会社側の説明補助員として、またはアドバイサー的な立場としての出席に限定させていただきます。社労士が主導となって交渉を進める等『代理行為』と受け取られる行為はできません旨あらかじめご了解ください。

  (厚労省通達:平28.3.11基監発0311第1号)

 

組合団体交渉サポートサービスの価格等について

 労働組合が関連した事案になってくると、当事務所としては、企業様、法人様の労務管理状況や給与計算方法、職場環境等のより詳細な把握が求められます。

 よって、スポットので業務委託より、顧問契約を締結させていただいたうえでのサポートを推奨させていただいております。

 顧問契約の形態や月額報酬額により、顧問契約の範疇内で団体交渉のサポートまで行うか、顧問契約に加えて団体交渉サポート1回に付き、別途報酬を頂く契約にするかについては協議させてくださればと思います。

 ユニオンの対応を前提にした顧問契約の形態や価格に付きましてはお問合せのページからお見積りのご依頼を頂戴すれば、当方より折り返しご連絡させていただきます。

     

 

 

 顧問契約を締結しない形態でのスポットサービスもございます。サービス価格については以下をご参照ください。

 


団交対応回数    内容          費用
ユニオン団体交渉サポート 上限
3回まで
・初期対応の指導
・想定問答集作成、予行演習等の事前準備
・(希望する場合は)団体交渉時のアドバイサー的立場での同席
・提携先弁護士の紹介及び業務調整
税別価格:75万円(税込み価格:82万5000円)

・着手金として27.5万円(税込)
・一回目の団体交渉終了時に27.5万(税込)
・サービス完了後(最終の団交後もしくは3回目の団交完了後)に27.5万円(税込)を申し受けます。
*団体交渉3回行っても解決に至らないケースはその後団体交渉1回に付き27.5万円(税込)にてサポートを継続致します。

 

サービスのご依頼、詳細のご質問は以下のバナーをクリック頂き、お問合せページより、ご連絡下さい。

      

 

 

ユニオン(合同労組)との団体交渉対応法の基本についてはこちらをご参照ください。

        

『合同労組(ユニオン)対策ー団体交渉にはこう備える!』のページ

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