社会保険労務士とのコラボはこんなメリットがいっぱい！！ 

当事務所のホームページをご訪問いただきありがとうございます。

大阪で社会保険労務士、行政書士を営んでおります、児島と申します。２００８年９月のリーマンブラザーズの経営破綻に始まった不況は金融業界を始め、 製造業を含め全世界全業種に影響を及ぼし、全く先の読めない状態が状況が続いております。

それは御社様を含めた、保険業界も例外ではないでしょうし、御社の既存顧客先の企業様も同じような状況が続いているのではないでしょうか？

また、保険業界では以前に一部の保険会社の“保険金払い渋り”がマスコミ等で大きく報じられ、 世間一般の保険会社様の不信感が払拭されない逆風の中で、“既存の顧客の死守”や“新規顧客の獲得”という命題に取り組まれているのではないでしょうか？

私達、社会保険労務士は企業とりわけ中小企業さんを元気になってもらうことを、その職務の一つとしております。

例えば、会社のルールブックでありますところの、就業規則を見直すだけでも、無駄な経費をかなり抑えることができる可能性があるわけです。（サービス残業対策） 

また、私達がコンサルティングを行う、“助成金”にしてみても、会社内で人事制度等を見直すことによって国からもらえる、まったく返済義務のないお金なのです。

私達、社会保険労務士とのコラボは、このなようなメリットを保険会社さんのサービスの一環として、中小企業さんとの繋がり、橋渡しをする一つのツールや営業切り口としていただけることができるわけです。

それにより、既存顧客の確保はもちろんのこと、新規開拓にも効果を発揮することでしょう。

御社の多岐にわたる販売チャネルと当事務所の中小企業に対する提案力をコラボすることでお互いのプラスに繋がると確信しております。

当事務所の考え方にご賛同頂ける、保険会社さん、保険代理店さんは、以下からご連絡いただければ幸いです。

お問い合わせはこちら

当方との業務提携のメリット等に関しての詳細はこちらから

追記）　＊＊重要　　

　平成２６年１月の金融庁の通達により、保険募集に係る再委託、つまり保険販売代理店がさらに業務委託契約によって保険の募集行為をすることが禁止となります。

　つまり、保険代理店は業務委託型の募集人（使用人）を使用しての保険募集行為はできないということになります。

　これにより業務委託契約の募集人、使用人は速やかに雇用契約への転換が必要となってきます。この適正化の期限は平成２６年度の年度末、つまり平成２７年３月末までとされています。

　当事務所ではこういった保険代理店様の業務適正化についてもお力添えをさせて頂いております。

　　　　　　詳しく解説記事を記載しましたのでこちらもご覧下さい。

　　“保険代理店業務の適正化（改正保険業法及び施行規則）”の記事へ

　生保会社、損保会社の代理店管理のセクションの皆様へ

　　　　御社の販売代理店様はこの適正化に関してしっかりと対策はされておられますでしょうか？

　　　　どのように進めたらよいかわからないということはないでしょうか？

　　　　当事務所では、セミナー開催等で代理店様に周知を計るお手伝いもさせて頂いております。

　保険代理店の皆様へ

　　　　当事務所では今回の法改正、業務適正化に対して、労務管理の部分を中心に、賃金の見直しや個人情報保護対策等に関してもお力沿えをさせて頂いております。

　　　また、“業務適正化パック”として、今回の法改正に適合する労務管理の導入を格安でお手伝いさせて頂いております。この格安パックのサービス期間は金融庁が業務適正化期限として設定している。平成２７年３月３１日までとさせて頂きます。

　　　　　　　　　　サービスの詳細、パックの内容はこちらの記事より

　　　　　“保険代理店様向け委託型募集人適正化サービスパック”の紹介記事へ

　　　お問い合わせ、ご用命はこちらから（以下バナーをクリック下さい）

保険営業の販促ツーツとして助成金の利用

ー助成金申請により、お客様へのメリット提供と抱き合わせにして保険成約、既存顧客の確保に結び付けます。ー

 なぜ、助成金が保険営業のキーとなる販促ツールとなり得るのか？

それは助成金というものがまだまだ中小企業の事業主さんに認知されていないからです。

ご存知の通り、リーマンブラザーズの崩壊から始まった、平成大不況は底が見えない状況で、非正規雇用の労働者のリストラ等が連日マスコミに取り上げられております。こういった失業率の高騰といった経済環境のみならず、社会環境に目を向けてみても、日本建国以来初めてと思われる、人口構成の少子高齢化が進んでおります。

こういった中、政府（とりわけ厚生労働省）はこのような状況を改善すべく、国内の企業さんに対する“あめ” として、新たな雇用の創出（失業率対策）、高齢者雇用の確保措置（年金政策の失敗の補填と少子高齢化対策）、仕事と子育ての両立の職場環境の整備（少子化対策）等の措置を講じた企業に対して、各種の助成金制度が用意されています。

しかしながら多くの中小企業は助成金をもらい損ねております。

その理由として

　１．窓口や制度そのものがわからない。

　　制度を音頭をとっている機関や、申請の窓口、資料の入手先が多岐にわたっているために、どこで説明を受ければよいのかがわからない。

　２．そもそも支給要件に該当するか否かも判断がつかない。

　　国から返済義務がなく支給されるものなので、一定の支給要件をクリアしていなければならないが、現状何がネックになっているのか、支給要件をクリアするにはどうしたらよいのかわからない。

　３、手続きできるものがいない。

　　助成金は返済義務がなく、支給される給付金であるため、不正受給もありえる。よって、申請書自体が誰でも書けるような、簡単な書式にはなっていない。申請書の記載や添付を要求される資料が煩雑かつ複雑で、法的知識を持った専門家でないと申請自体が難しい。

　　　と言った理由から実際に助成金の恩恵を受けているのは、人事部門や法務部門がきちんと組織された大企業のみというのが現状です。

当事務所との業務提携によるメリット

〇御社のお客様にとってのメリット

・助成金に関する情報提供だけでなく、助成金に精通した社労士が実際に御社の外交員さんと顧客先に同行し、支給要件に該当するかどうか、支給要件を満たすにはどうすればよいか等の受給のためのアドバイスから実際の受給の申請までの代行を一貫して行うことが可能です。

・助成金のみならず、労務管理、年金の分野でも専門家である社会保険労務士から助言やアドバイスをうけることが可能です。

〇保険会社様、代理店様にとってのメリット

・助成金を切り口に経営者とのアポイントが取りやすくなり、未開拓の企業へのアプローチが容易になります。

・助成金申請の過程で保険加入状況等が把握でき、保険の新規契約、現在の契約の更新に関する売り込みと同時に、節税面でのメリットを提示しながらの、助成金と保険の抱き合わせによるファイナンシャルプランを提案することができます。

経営者が助成金情報を喜ぶ理由

〇もらったことがない事業主様が非常に多い。　

　そもそも助成金の制度そのものを知らない。もしくは知っていても、ほんの数種類しか知らなかったり、申請する時間的余裕や手続きの煩雑さで、日々の多忙さに忙殺されているのが実情です。こういった理由で経営者自らが助成金を申請することは、物理的に困難と言わざるを得ないでしょう。

〇使い道は自由で返済義務もない。

　助成金は、雇用保険料の事業主負担分がそもそもの財源になっています。よって、事業主さんが払った保険料を還付するものだという考え方ができるわけです。よって使途は自由で、あくまで支給なわけですから、返済義務も生じないわけです。

当事務所との業務提携で保険会社さんにご提供できるサービス

・外交員さんと同行訪問により、助成金のアドバイス

・既存顧客や新規開拓のための、助成金セミナーの実施

・既存顧客、新規の見込み客向けにアンケートを配布するだけで、獲得できる助成金の無料報告書を配布（特に保険外交員さんには助成金の専門知識は必要はございません。お客様にアンケートにお答えいただくだけで構いません。）

政府助成金は本当に多岐に渡ります。しかしながら、当方はこちらのページにも記載している通り、どんな助成金も獲得申請に動いているわけではありません。企業さんの理想の経営像、向かっていくベクトルの向きに同調しているものしか提案しません。企業さんのベクトルの向きが異なるものまで、会社の方針を転換させて助成金申請を勧める社労士さんもおられるようですが、当事務所はそのような考え方はいたしません。

あくまで、お客様とＷｉｎ−Ｗｉｎになれるということが前提で助成金の提案もしているわけです。

そういったお客さんとのＷｉｎ−Ｗｉｎの関係と言うことで同調頂ける、保険会社さん、保険の代理店さんのコラボを強く望んでおります。

当事務所の考え方に同調頂き、業務提携をご希望頂ける、保険会社さん、保険代理店さんはこちらのページからご連絡いただければ、幸いです。