M&Aのマッチングサービスを提供されている企業様、金融機関(地方銀行、信用金庫等)様

M&Aのマッチングサービスの業務をされている地方銀行、信用金庫等の金融機関の皆様

売り手企業と買い手企業の橋渡しをされるサービス提供業者の皆様

 

M&A(企業の合併、買収)の際の人事労務部門のデューデリジェンスには当事務所をご利用下さい。

 

 ご存知の通り、我が国において、M&A、特に中小零細企業を中心とした合併、買収は昨今の不景気による経営難や、後継者不足の問題によりさらに加速してくるものと思われます。

とかく、身売りを希望する中小企業の中には、素晴らしい技術を持ったいわゆる“オンリーワン企業”も少なくなく、M&Aのマッチングサービスを提供されておられる、地方銀行様や信用金庫様におきましても、今後このマッチングサービスの需要が増大してくるのではと期待されているのではないでしょうか?

 

 さて、このM&Aの際に、売り手企業の会計的、法務的な瑕疵を事前に監査する“デューデリジェンス”ですが、会計的なことは公認会計士の先生に、法務的なことは弁護士の先生にお任せになられるのが一般的だと思います。

 では、労務的な監査はどうでしょうか?これも法務的な事項の一部として弁護士の先生に依頼されるケースが多いと思います。

 

 ただ、弁護士の先生方が私達社会保険労務士と同等に、またはそれ以上に日々の労務管理の必須事項を細かく把握されているのかどうかははなはだ疑問が残ります。

 

 とかく、中小企業では、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通り適切に行うことはかなり難しいといえるでしょう。

 もし、売り手企業が“残業代未払い”等の労働債権が残ったままで、瑕疵のある状態なのであれば、買取企業も買取後に非常に影響されることになるでしょう。

 また、買取後も、買取先企業と売り手(買い取り元)企業の従業員の労働条件の相違の調整といった問題も待ち構えているわけです。

 

 私達社会保険労務士は、労務管理の改善や助言を主業務として行っておるため、こういった労務監査においては弁護士の先生方よりは適切にご指導を行うことが可能だと考えます。

 

 当事務所では利用したお客様から非常に好評を得ている、“労務監査サービス” の手法を使い、質の高い労務デューデリジェンス業務を提供致します。

   

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