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大阪市内で社会保険労務士、行政書士事務所を経営しております児島と申します。

企業は“ヒト”“モノ”“カネ”の3つの要素で成り立っているといわれます。

昨今、“アウトソーシング”という言葉が浸透しておりますが、通常企業では自社内にて専門のセクションを設置し、この“ヒト”“モノ”“カネ”の3要素を管理していたのが、大手といわれるような従業員が数千人規模の大企業さんでも私達のような国家資格を持った専門家やコンサルティング業者に外注に出すようになって参りました。

この3要素を私達士業の仕事の守備範囲ということで、考えるとするのであれば、

  “モノ”:商品やサービスの売買契約等にかんすること。

        企業における法務部機能弁護士、司法書士の先生方の守備範囲

  “カネ”:会計業務、税務処理も含んだ支出入の管理に関すること。

        企業における経理部機能公認会計士、税理士の先生方の守備範囲

 私達社会保険労務士の守備範囲となると“ヒト”にかんする部門になるわけで、とりわけ企業における、人事総務部機能の替わりを担うわけです。

 とりわけ、“ヒト”は“モノ”や“カネ”とはちがい、繊細で感情を持ったものでありますから、対処法いかんでは、企業にとっては戦力にもなるし、悩みの種になる可能性もあるわけです。

 企業として人材を雇用している限りは、この“ヒト”に関することは避けては通れないわけです。

人事の3要素として…

  ・採用

  ・教育

  ・評価

 これら3つの要素を効率よく回し、従業員にモチベーション高く仕事をしてもらい、組織の成長に貢献してもらう姿が本来の組織運営の姿かと思います。

 

 こういったた体制をうまく機能させ、組織の成長に結び付けていくのが私達社会保険労務士の仕事なのです。

 また、私達社会保険労務士は、勤務体系等を見直すことによって、無駄な残業代を見直し、助成金の提案をしたりと、企業を元気にするツールをたくさん持ち合わせております。

  しかしながら、税金関係のことであったり、経理上のことに関しては、税理士や会計士の先生のお力を借りなければなりませんし、登記であれば司法書士の先生にお願いしなければならないわけですし、また労働問題であっても、組合との交渉になると弁護士の先生のお力を借りなければならないわけです。

 そういった中で、アウトソーシングされるお客様からしてみれば、色んな問題に対処してくれる、士業間ネットワークがしっかりした、専門家にお願いしたいと考えるのが自然でしょう。1つの事務所にお願いすれば、その事務所のネットワークで処理してくれるので、お客様は事案ごとに処理を対応してくれる専門家をいちいち探す必要がないわけですから。

  上記のような理由で当事務所では業務提携していただける、関西地区、近畿地方でご活躍されている他士業の先生を探しております。

当事務所とタッグを組むことは、先生方にとっても、先生方の顧問先にとっても、単純に1+1=2になるわけではありません。1+1が3や4になるようなメリットをもたらすものであると考えております。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、(許認可業務を専門でやられている)行政書士の先生方で当事務所の考え方にご賛同頂ける方は、以下よりご連絡いただければ幸いです。

 

    ご連絡はこちらから

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員

 

 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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大阪の社労士、行政書士の児島です。私は10期勤めた労基署の相談員時代に、通算件数15,000件以上もの労働相談を受けてきました。また、年間に300件以上の民間企業・法人の就業規則のチェックを行っており、これらの経験で培った、労働トラブルの予防に対する引き出しの数の圧倒的な多さが当事務所の武器です。

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