近畿地方、関西地区でご開業されている先生方へ

当ホームページをご訪問いただきありがとうございます。

大阪市内で社会保険労務士、行政書士事務所を経営しております児島と申します。

企業は“ヒト”“モノ”“カネ”の3つの要素で成り立っているといわれます。

昨今、“アウトソーシング”という言葉が浸透しておりますが、通常企業では自社内にて専門のセクションを設置し、この“ヒト”“モノ”“カネ”の3要素を管理していたのが、大手といわれるような従業員が数千人規模の大企業さんでも私達のような国家資格を持った専門家やコンサルティング業者に外注に出すようになって参りました。

この3要素を私達士業の仕事の守備範囲ということで、考えるとするのであれば、

  “モノ”:商品やサービスの売買契約等にかんすること。

        企業における法務部機能弁護士、司法書士の先生方の守備範囲

  “カネ”:会計業務、税務処理も含んだ支出入の管理に関すること。

        企業における経理部機能公認会計士、税理士の先生方の守備範囲

 私達社会保険労務士の守備範囲となると“ヒト”にかんする部門になるわけで、とりわけ企業における、人事総務部機能の替わりを担うわけです。

 とりわけ、“ヒト”は“モノ”や“カネ”とはちがい、繊細で感情を持ったものでありますから、扱い方次第では、企業にとっては戦力にもなるし、(言い方は不適切かもしれませんが)お荷物になる可能性もあるわけです。

 また、企業として人材を雇用している限りは、この“ヒト”に関することは避けては通れないわけです。とりわけ企業の権利“経営三権”と呼ばれる、“業務命令権”“人事権”、“施設管理権”を使用する従業員から死守しなければならないわけですから。

 “ヒト”に関することでどのようなことが問題になるかというと‥。

  ・雇用する従業員を解雇するとき

  ・給与等の労働条件を引き下げるとき

  ・就業規則等により会社に全従業員に対して画一的なルールを設けたいとき

                            (設けなければならないとき)

 

 先生方も顧問先から今までこのような類のご相談を受けたことがあるのではないでしょうか?

 このような問題を解決するのが私達社会保険労務士の仕事なのです。

 また、私達社会保険労務士は、勤務体系等を見直すことによって、無駄な残業代を見直し、人件費の効率化を提案したり、社会保険料の削減策を提案したり、助成金の提案をしたりと、企業を元気にするツールをたくさん持ち合わせております。

  しかしながら、税金関係のことであったり、経理上のことに関しては、税理士や会計士の先生のお力を借りなければなりませんし、登記であれば司法書士の先生にお願いしなければならないわけですし、また労働問題であっても、組合との交渉になると弁護士の先生のお力を借りなければならないわけです。

 そういった中で、アウトソーシングされるお客様からしてみれば、色んな問題に対処してくれる、士業間ネットワークがしっかりした、専門家にお願いしたいと考えるのが自然でしょう。1つの事務所にお願いすれば、その事務所のネットワークで処理してくれるので、お客様は事案ごとに処理を対応してくれる専門家をいちいち探す必要がないわけですから。

  上記のような理由で当事務所では業務提携していただける、関西地区、近畿地方でご活躍されている他士業の先生を探しております。

当事務所とタッグを組むことは、先生方にとっても、先生方の顧問先にとっても、単純に1+1=2になるわけではありません。1+1が3や4になるようなメリットをもたらすものであると考えております。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、(許認可業務を専門でやられている)行政書士の先生方で当事務所の考え方にご賛同頂ける方は、以下よりご連絡いただければ幸いです。

 

**現状、特に“事前確定届出給与”に関してノウハウをお持ちの税理士の先生との、業務提携の促進を行っております。よろしくお願いいたします。

 

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