大阪より遠方の地域に本社や人事部門を持つ企業様、法人様
コロナ禍によりご面談でのお打合せにご抵抗のある大阪近郊の経営者の方
Zoomを活用したオンラインでのお打合せの対応を開始しました。
就業規則作成・変更や賃金制度改訂、労務監査等の当事務所の主力サービスにおきましてはオンライン（Zoom）対応でご相談から納入までを全国対応でサポートすることが可能です。
労務問題を抱えながらも、このコロナ禍の中では、中々直接のご面談でのお打合せを躊躇されている経営者の方、就業規則や賃金制度改訂等の必要性を感じながらも、近隣にふさわしい社労士さんを見つけられない大阪から遠方の企業様、法人様…等々
感染リスクの軽減、あるいは物理的な距離の短縮が可能なZoomを活用した当事務所のオンラインサービス、一度ご検討させませんか？
是非ご活用下さい。
大阪府内、大阪近郊の企業様、経営者の皆様へ
顧問の社労士の先生は顧問料に見合う、有意義なパフォーマンスを御社に提供されてますか？
以下にあげるようなことはございませんか？
顧問料を支払っているのに、全然訪問してくれない。
補助者は訪問してくれるが、有資格者の先生が来てくれない。
ただ、惰性で訪問して来るだけで、何の情報提供も、提案もしてくれない。
先生がいるのに、労基署から是正勧告を受けてしまった。
先生がいるのに、ユニオンからの団体交渉申し入れが来た。
産業医さんがいないので、従業員の精神疾患対策はどうしよう…。顧問社労士に相談して何とかなるのか…？
うちの先生は労務のことだけで、役員会議事録や契約書などの企業法務はからっきしダメだ！！
先生が高齢で今後のサポートに不安だ！
当事務所では、顧問のお客様に以下のようなメリットをご提供いたします。
事務所代表が自ら、最低でも月１回は巡回訪問いたします。
（電話、メールのみの例外的な顧問契約は除きます）
月刊の事務所通信の発行により、最新の労務情報、助成金情報の提供。
従業員の精神疾患対策は様々な支援キットを準備！！
（ストレスチェック、過重労働等のアラートを一元管理できるツールのご紹介も致します。）
行政書士事務所も併設。ご希望の顧問先様には企業法務サポートも用意してます。
また、弁護士、税理士の先生方とのネットワークも豊富。何かあったときの、まず最初の相談窓口としてご利用頂けます。
当事務所独自のノウハウに基づくコンサルティングを提供
当事務所では、日頃の労務管理上のリスク回避策はもちろんのこと、
“エゴグラム（適性検査）による組織の活性化！”
“リクルーティング全般（面接や適性検査、採用マーケティング）のお手伝い”
“会社規模に応じた従業員のやる気を向上させる評価制度、給与制度、賃金テーブル作成”
“生産性向上、残業時間削減のコンサルティング、タイムマネージメント研修”
“コンピテンシーを使った業績アップ術、離職率改善のコンサルティング” 等、
他の社労士事務所ではマネのできないご提案を差し上げます。
（＊＊一部顧問契約外のサービスもございます。 ）
当事務所では、顧問形態も御社のご要望に合わせたバリエーションをご用意しております。
顧問サービスの詳細なお問い合わせ、お見積り依頼はこちらから
（以下のバナーをクリック下さい。）
就業規則マジック！！
−専門家の本気の知恵は魔法の杖
“言いたいことはよく分かりましたわ。でもね、先生。うちらみたいな中小零細企業が、律儀に１から１０まで法律を守ってたら、人件費だけで利益分が全部ふっ飛んでしまいますわ。そないになったら、赤字経営が目に見えてますから、人員整理も考えんといけませんし、最悪倒産を待つしかない状況に追い込まれることが目に見えてます。法律を守ることによって結果的に従業員を路頭に迷わすことになるんとちがいますか？？”
私がある会社から賃金コンサルの依頼を受け、時間外手当の基準賃金の法律上の説明を行っていたときに、その会社の社長さんが私に対して、吐き捨てるようにおっしゃられた言葉が上記のものでした。
法定労働時間を超える時間外労働（法定外残業）の時間単価は法律上は、労働の対価とは言えない一部の手当を除いたもの以外は全ての手当を算定の基礎としなければなりません。しかしながら、その会社では基本給部分しか算定の基礎にしていなかったのです。
また、その会社では、小規模企業ながら社員への待遇を手厚くさせるがために、基本給以外でも色々な手当が支給されていたことが災いし、結局法定通りに時間外労働分を計算すれば、社員が２０時間残業した場合に発生する超過の人件費は一人頭数万円を超えてしまう計算となってしまったのです。
私には、上記の社長さんのコメントが重く心に圧し掛かりました。社会保険労務士として、お客様に法律を遵守していただくことは非常に大事です。しかしその結果、会社側、従業員側双方にとって不幸が待ち受けている可能性があるとしたら‥。
しかし、私は現行の就業規則、賃金規定を詳細に渡りチェックし、労働基準法や社会保険関連の法律の知識をフル稼働し、汗をかきながら知恵を振り絞り、色々なシュミレーションや吟味を積み重ね、結果的に現状の人件費に追加がない形で、しかも法令に抵触しないような方法での新たな賃金制度を導入しました。
もちろん、従業員さん達のモチベーションを下げないように、新たに導入する賃金制度が、決して従業員さんたちにマイナスや不利益に作用することがないんだという、理解を得るために、何度も足を運び誠実に説明や話し合いも重ねました。
その結果、新制度を導入して約１年を経過するこの会社では、従業員さんのモチベーションが下がることはなく、この不況下の中でも前年度よりも着実に売り上げを伸ばしておられます。
なぜこのようなことが可能だったのでしょうか？
経験豊富な専門家の本気で振り絞った知恵は時としてこのような効果（魔法？？）を生み出します。
当事務所の強みは様々な状況での労務相談を受け、その中で培った、対処法に関しての圧倒的な引き出しの数の多さです。
その対処法に関してはこのホームページでも一部に関しては公開しておりますので、是非ご参考にして頂ければと思います。
労働法のスペシャリストが奏でる労働法務マジックの世界にようこそ。
（上記のエピソードに関しては、お客様からの許可を取って掲載しております。）
大阪の社会保険労務士の児島と申します。
私のプロフィールはこちらからどうぞ。
私は労働基準監督署の相談員時代に年間で約１５００件、述べ件数にして１５，０００件以上の労働相談を受けてまいりました。
労働者側、事業主側（人事担当者も含む）の双方の相談を聴いていて常に思うのは、労使間トラブルには何通りかのパターンが存在します。このようにパターンが分類できる以上、そのパターンごとの原因を突き止め、トラブルにならない内にきちんとした予防策を講じることが可能であるということなのです。
今は、インターネット等の普及によって、労働基準法等の労働者を保護する法律が広く知られるようになってきており、労働者の権利主張が激しくなってきております。中には従業員としての義務を果たすこともなく、権利主張を繰り返す労働者も存在します。もっとひどいケースでは、いわゆる“解雇予告手当”を得る目的で会社に入る、“タカリ”のような連中も中にはいるのです。
世に存在する労働法令は労働基準法を含めて労働者保護の立場をとっています。事業主さんにしてみれば、このような逆風の中でどのように会社を守っていく方法を考えていけばよいのでしょうか？
当事務所には圧倒的な労働相談件数で培われた、ノウハウ、アイディア、知恵があります。労務管理でお悩みの際は是非一度当事務所にお声をお掛け下さいませ。
当ページをご訪問いただいた、京阪神地区、関西地区の経営者、事業主、人事責任者の皆様に小冊子“会社を元気にする助成金”もしくは“中小企業 今までの人事制度 １０の大きな間違い”のいずれか一冊を無料で差し上げます。
詳しくはこちらの資料請求のページをご覧下さい。
＊原則、現状社労士の先生に顧問の依頼をされていない、企業さん、事業主さんに限定させていただきます。（例外あり。詳しくは資料請求ページへ）
＊同業者の方からのご請求にはご対応いたしかねますので予めご了承下さい。
ご多忙な社長様、経営者様、クリニックの院長先生の皆様へ
朝の８時から打ち合わせしませんか？
労務管理や従業員の規律なんかの必要性はわかっていても、日々の業務に黙殺され、何も対策が出来なくなってしまっている。また、誤った方法で従業員さんたちのモチベーションのベクトルの向きを誤った方向に向かせてしまったり、知らず知らずのうちに法令に抵触するような労務管理の仕方を採ってしまっている‥
こういったことはよくありがちで、とくに経営者様がプレイイングマネージャーとして実際の業務を最前線で行っている場合はなおさら、このようなことが起こりやすくなってしまいます。
なぜなら、多忙すぎてそこまで手が回らないからです。
だったら、餅は餅屋！！ということで私達社労士がお力になれるのですが‥
といって社労士にお願いしたいと思っても、“忙し過ぎて、打ち合わせに取っている時間すらない！！”
そういったお声も結構頂いたりします。
そういった経営者の皆様、業務の始業開始前の約１時間、クリニック様なら診察開始前の約３０−４０分程度、お時間を取って御打ち合わせしませんか？
効率がよく、生産性の高い朝の早い時間帯なら、きっと密度の高い打ち合わせができると思います。
当事務所では朝８時スタートの訪問リクエストに対しても対応が可能です。
＊＊ただし、移動時間の関係で大阪市内またはその近隣の市区町村の事業者様に限定させていただきます。
サービスのお問い合わせや訪問日程の打診はこちらのページから
大阪の社労士、行政書士の児島です。私は10期勤めた労基署の相談員時代に、通算件数１５，０００件以上もの労働相談を受けてきました。また、年間に３００件以上の民間企業・法人の就業規則のチェックを行っており、これらの経験で培った、労働トラブルの予防に対する引き出しの数の圧倒的な多さが当事務所の武器です。
この男の詳しいプロフィールを見る場合はこちらから
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