企業M&Aに伴う人事・労務デューデリジェンスサービス

技術力やニッチマーケットに強い中小企業を買い取りたい事業主様

自社をできるたけ高い値段で売りたい売り手側企業様 

  人事労務のデューデリジェンス(買収に伴う監査)は当事務所にお任せ下さい。

 

M&Aの実情

 このHPをご訪問いただいた皆さんはM&Aと聞くとどのようなイメージを持たれるでしょうか?一見M&Aというと大企業が戦略的に、同業他社を買収したりするようなイメージがあると思います。

 ただ、現在は中小企業を中心にこのようなM&Aが活発に行われているのです。

 日本の法人は260万社あるといわれていますが、そのうち同族会社が250万社といわれています。もちろん規模的には中小零細企業が多いのですが、職人的な技術力を持っておったり、特定のニッチマーケットに強みを持っておったり等のオンリーワンの優良企業さんも少なからずあるわけです。しかしながら昨今の不況で経営難になったり、後継者が見つからないといった理由で経営を他社に譲渡したいと思われるケースが非常に多い実情なのです。

 もちろん、そういったオンリーワンの優良企業には買い手がつくので、そういった意味で、中小企業間のM&Aが活発になっていっているわけです。

 

M&Aの方法、手順

 M&Aの一般的な方法としては次の3種類があります。

  1)株式の買取

  2)事業譲渡

  3)合併

   2)、3)の方法になってくると、法律上の手続きの煩雑さが伴いますので、中小企業のM&Aに関しては1)の方法が一番安易で件数も大多数を占めております。

  手順としては、まず売り手、買い手のマッチングから始まり、売りたい企業、買いたい企業のそれぞれの意思が合致したのであれば、次に事前折衝、基本合意書を交わし、売り手企業の法務・会計・労務的な瑕疵を調査する買収監査(デューデリデンス)を行います。

 

当事務所でお力になれること

 従来はこの企業M&Aに伴うデューデリジェンス(監査)に関しては、一般的に公認会計士の先生方が会計監査を、弁護士の先生方が法務、及び労務監査に担うのが普通でした。しかしながら、中小企業というものは概して、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通りに適切に行うことは難しいものです。もし売りに出されている企業の労務管理がずさんに行われているとすれば、買い取り企業にとっては給与未払い残業(サービス残業)など労務に関する“隠れ債務”等の瑕疵のリスクが伴うことになります。そういった瑕疵のリスクを伴う監査に関しては、法務分野全般を普段の守備範囲になさっている弁護士の先生方より、労務管理の改善指導等を主業務として行っている、私達社会保険労務士の方がご期待に応えることができるでしょう。

 また、M&Aは売りに出されている企業を買収してそれで終わりではありません。買収後も労務の問題は適切に行う必要がありますし、買収先企業と買収元企業の従業員の労働条件の違いの修正等の問題も待ち構えているわけです。

 こういった諸問題に対しても当事務所ではトータルでサポートすることが可能です。労働法務の分野で抜群の対処法の引き出しを持つ当事務所に是非お任せ下さい。

 

 当事務所で行う労務デューデリジェンスは “労務監査サービス”のスキームを応用して行います

                          

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 中小企業のM&Aに関して、売り手企業と買い手企業のマッチングサービスを提供される企業様、金融機関地方銀行、信用金庫)の皆様、

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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