マスコミの皆様へ

取材、インタビュー、コラムの執筆等のご依頼はいつでも対応させて頂きます。

 2008年9月のリーマンブラザーズの破綻から始まった、世界的大不況は日本国内にも影響を及ぼし、景気は底の見えない停滞期に突入し、その中でも特に雇用情勢が混沌としております。派遣切りの問題だけではなく、正規雇用者の解雇の問題等、マスコミの皆様が報じられているように企業と労働者、求職者の問題は先行き不透明であります。

当方はそのような雇用に関することや、労働問題を扱っている、社会保険労務士事務所です。私は現在までで、3年間で延べ5,000件以上の労働相談を受けてきており、相談者も労働者はもちろん、事業主、有名企業の人事責任者、人事担当者、同業者である社会保険労務士と多岐にわたります。各企業がどのような採用や雇用における政策を引いているのか、またどのような問題点や悩みを抱えているのか等、その悩みを直に聞いて、適切なソリューションを提供する立場にあります。

 (私自身のプロフィールはこちらからどうぞ。)

また、行政各官庁ともよい関係を保っており、最新の法改正情報やその法改正が世の中にどのような影響を与えることが予測できるか等、最新の情報の収集に関しても行政からの情報を即時に反映しております。

雇用情勢、労働情勢に対しての専門家の意見を聴取する必要がある際、また、雑誌、新聞等にそのようなテーマでの特集記事を掲載される際の専門家のコラムの執筆が必要な際は、是非当事務所にお声をお掛けくだされば幸いです。

取材、コラムの執筆のご依頼はこちらからお願いいたします。

 

当事務所代表のマスコミ掲載歴

人事労務専門誌(企業実務:日本実業出版社発行)に記事を寄稿させて頂きました。(平成28年2月)

 

 

企業実務(日本実業出版社発刊)2016年2月号に記事を寄稿

“企業実務(2016年2月号)”に記事を寄稿させてもらいました。

日本実業出版社様、発刊の企業向け人事労務専門誌『企業実務ー2016年2月号』に“「休憩時間」をめぐるトラブル対処Q&A”というテーマで記事を寄稿させていただきました。

  “労使間で起こるトラブルのなかでも、意外と多いのが「休憩時間」に関するもの。長時間労働が問題視されるなか、休憩の与えかた、過ごしかたについて、法律上のルールを改めて抑えておきたい。”

                                           ー記事の紹介分より

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