両立援助のための助成金A−両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

両立支援等助成金ー介護離職防止支援コース

 

 職場の介護離職を予防するための取組、制度を導入する事業主に支給される助成金です。

 

 まず、以下の4つの職場環境整備の取組が必要です。

  1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)

  2)制度の設計・見直し

     ⇒少なくとも法制度(平成29年度改正後の育児・介護休業法)を上回る制度であること

  3)介護に直面する前の従業員の支援(社内研修の実施、制度の周知等)

  4)介護に直面した従業員の支援(相談窓口の設置、制度の周知等)

  

 次に対象従業員が『1.介護休業』 または『2.介護制度』を利用することが要件となります。

 1.『介護休業』の導入

   単純に介護のための休業ではなく、以下の順序に則り体制を整備する必要があります。

  1)対象従業員が上司等と面談を実施した上で、介護プランを作成

  2)介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施

  3)対象従業員が介護休業を1ヶ月以上(分割取得時は合計30日以上)取得し、原則として休業取得前の元の職種等に復帰

  4)介護休業後1ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

  5)介護休業終了後に、対象従業員を雇用保険の被保険者として1ヶ月以上継続雇用

 

  2.「介護制度」の導入

    以下の順序に則り、介護を行う従業員の職場環境を整備する必要があります。

  1)対象従業員の制度利用開始日までに、上司等と面接の上で介護支援プランを開始

  2)介護支援プランに基づいて、対象従業員の制度利用中の業務体制の検討を実施

  3)対象従業員が「所定時間外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいずれかの勤務制度を3ヶ月以上(分割利用時は合計90日以上)利用

  4)制度利用機関(3ヶ月又は90日)終了から1ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

  

  

  助成額 

    1.介護休業の利用     中小企業:57万円    大企業:38万円

      *生産性要件達成時  中小企業:72万円    大企業:48万円

    2.介護制度の利用     中小企業:28.5万円  大企業19万円

      (*生産性要件達成時   中小企業:36万円    大企業:24万円      

 

  

 当事務所では各企業様、法人様に見合う助成金獲得のための、就業規則等の社内制度の整備をお手伝いさせて頂いております。

             

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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