両立援助のための助成金②−両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
両立支援等助成金ー介護離職防止支援コース
職場の介護離職を予防するための取組、制度を導入する事業主に支給される助成金です。
まず、以下の4つの職場環境整備の取組が必要です。
1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
2)制度の設計・見直し
⇒少なくとも法制度(平成29年度改正後の育児・介護休業法)を上回る制度であること
3)介護に直面する前の従業員の支援(社内研修の実施、制度の周知等)
4)介護に直面した従業員の支援(相談窓口の設置、制度の周知等)
次に対象従業員が『1.介護休業』 または『2.介護制度』を利用することが要件となります。
1.『介護休業』の導入
単純に介護のための休業ではなく、以下の順序に則り体制を整備する必要があります。
1)対象従業員が上司等と面談を実施した上で、介護プランを作成
2)介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
3)対象従業員が介護休業を1ヶ月以上(分割取得時は合計30日以上)取得し、原則として休業取得前の元の職種等に復帰
4)介護休業後1ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
5)介護休業終了後に、対象従業員を雇用保険の被保険者として1ヶ月以上継続雇用
2.「介護制度」の導入
以下の順序に則り、介護を行う従業員の職場環境を整備する必要があります。
1)対象従業員の制度利用開始日までに、上司等と面接の上で介護支援プランを開始
2)介護支援プランに基づいて、対象従業員の制度利用中の業務体制の検討を実施
3)対象従業員が「所定時間外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいずれかの勤務制度を3ヶ月以上(分割利用時は合計90日以上)利用
4)制度利用機関(3ヶ月又は90日)終了から1ヶ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
助成額
1.介護休業の利用 中小企業:57万円 大企業:38万円
(*生産性要件達成時 中小企業:72万円 大企業:48万円)
2.介護制度の利用 中小企業:28.5万円 大企業19万円
(*生産性要件達成時 中小企業:36万円 大企業:24万円)
当事務所では各企業様、法人様に見合う助成金獲得のための、就業規則等の社内制度の整備をお手伝いさせて頂いております。