こちらの助成金は正社員の賃金アップ、生産性の向上、離職率の低下を目標に人事評価制度と賃金制度を整備した企業に支給されます。

　　＊制度は新たに導入した場合、又は改訂した場合の双方が支給対象です。

助成金支給対象となる人事評価制度の主な用件

１）評価の対象と基準が明確であり、労働者に対し周知されていること。（年齢や勤続年数などの属人的要件だけではなく、能力、技能、資格、行動、努力、姿勢、情意　成果、業績などの労働者個々の向上心により達成が可能な項目も織り込むこと）

２）評価頻度が年１回以上であること

３）人事評価に基づく評定、賃金の額（諸手当、賞与含む）、又は評定による賃金額の幅や割合との関係が明確であること。

４）賃金表を定めていること

５）人事評価制度の実施日の前月（つまり人事制度導入前）とその１年後の同じ月（つまり導入後）の毎月の定期賃金（時間外、休日手当を除く）の額が２％以上増加する見込みであること。

 

　　　　＊＊人事制度等の整備開始前に整備計画書を都道府県労働局に提出が必要。

 

目標達成時（８０万円の加算）の要件

　１）生産性要件を満たしていること

　２）人事評価制度の導入日が属する月の前月とその１年後の同月の全従業員の賃金の合計額を比較し、２％以上増加している実績があること。

　３）実施日（制度導入日）から１年間の離職率が３０％以下でかつ、整備計画書提出前１年間（つまり人事制度の整備前）１年間の離職率と制度導入後１年間の離職率を比較し、中規模以上の事業所は現状維持、小規模事業所は一定率以上の改善があること。

 

　活用までのマイルストーンの１例

　・従業員の評価項目を明確にし、昇給、賞与に反映する仕組みを作り、やる気を出してもらいたい。

　・従業員のやる気、成果等が賞与や昇給で報われる評価の仕組みを作り、規定を整備し、年２回の人事制度を行う体制とする

　・制度を導入後に助成金申請を行い、審査後５０万円が支給される

　　　　　　　　　・３年後、生産性向上、離職率改善、賃金増加を達成

　　　　　　　　　　・申請、審査後８０万円が支給される

 

当事務所では、『従業員の育成』と『会社の業績アップ』の両輪に効果のある、人事制度、賃金制度構築のお手伝いもさせて頂いております。

　詳しくは姉妹サイト『大阪人事コンサルティングセンター』をご覧下さい。

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　　　　＊＊助成金の事務代理は社労士法２７条により我々社会保険労務士しか行えない業務です。