受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金
オフィスの分煙化対策を検討中の事業主の皆様へ朗報です。
分煙化の工事費用の半額(上限200万円)を国が負担してくれる制度です。
従来は一定の業種(旅館業、飲食業等)に対してのみ支給されていたこの助成金が、平成25年度より“全ての業種の中小企業”に対して支給されるようになりました。
1.どのような企業(事業主)に支給されるのか
・労災保険の適用事業所であること
・中小企業の事業主であること(中小企業の定義は下の表を参照下さい。)
業種 | 常時雇用する労働者数 | 資本金又は出資金 |
卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
上記のどの業種にも属さない事業 | 300人以下 | 3億円以下 |
2.この助成金の支給対象となる費用
一定の要件を満たす、喫煙室の設置費用(施行費等)
ただし、工事着工前に所轄都道府県労働局長への事前申請(受動喫煙防止対策交付申請書の提出)をし、予め交付決定を受ける必要があります。
3.受給金額
喫煙室の設置費用のうち、工費、設備費、備品費、機械設置費などの経費の50%。但し上限金額は200万円。
いかがでしょうか。国から支給される助成金を使って、職場の分煙化を実現できれば、スモーカー、ノンスモーカー双方にとって有益になるばずです。
この機会に職場の分煙化を検討されてはいかがでしょうか?
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