この助成金も国の少子高齢化対策に起因するものです。子育てと仕事の両立ができるような職場環境を整えた事業主に支給される助成金です。

　今年度は次の２つの助成金が用意されています。

両立支援等助成金ー育児休業等支援コース

（代替要員確保時）

　２〜３ヶ月以上育児休業を取得した従業員の代替要因を確保し、かつ育児休業取得者が元の職に復帰後６ヶ月就業した場合に利用できる。

 

　助成金額：４７．５万円（１従業員につき）

　　＊生産性要件を満たした場合は６０万円の受給が受けられます。

　　＊育児休業取得者が有期雇用者の場合は９．５万円加算（生産性要件達成時は１２万円）

　　＊１事業主当たり１年度に述べ１０労働者が上限

 

　両立支援等助成金ー育休休業等支援コース

　育休取得時・職場復帰時

　　育休復帰支援プランを策定、導入し、対象労働者が育休を取得後復帰した場合に利用できる。

 

　　助成金額

　　　　１回目：プランを策定し、育休を取得したとき

　　　　　　　　　　　　　　２８，５万円（３６万円）

　　　　２回目：育休取得者が現場復帰したとき

　　　　　　　　　　　　　　２８，５万円（３６万円）

  　　　これに加え、育休取得者の職場支援の取組をした場合は１９万円（２４万円）の加算があります。

　　　　＊１事業主あたり、２労働者まで。

　　　　＊かっこ内は生産性要件を満たした場合。

 

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の活用事例

　現在育児休業の制度がきちんと整備されていない中小企業の例）

 

　　・社員から育児休業の取得の相談を受ける

　　・現行、育児休暇中の代替社員の確保や育休復帰後の支援等に関しては整備されていない。

　　・代替社員の確保や、育児休業復帰後について社内制度を整備

　　・整備後、代替要員を雇用し、育児休業取得者１名が育休後復帰

　　・中小企業両立支援助成金１０２．５万円を受給（代替要員確保コース：４７．５万円、育休復帰支援プランコース：５７万円）

 

　＊＊育児休業を申し出る従業員に対しては、その従業員が法律の要件を満たしている以上、事業主はその申し出は拒否できません。“忙しいから今はダメ！！”というわけにはいかないのです！！

　であれば、育児休業中の労働力の穴埋めなどを国が助成してくれるこういった制度を活用して、こういった社内体制を整備することに意識を傾けませんか？

 

　是非当事務所にご相談下さい。お問い合わせはこちらから