人材育成関連の助成金@−人材開発支援助成金(制度導入助成)

人材育成に使える助成金ーその1

 人材開発支援助成金(制度導入助成)

 人材育成制度(下記1〜4)を就業規則等に新たに規定し、正社員に実施した会社が利用できます。

  

具体的な内容と受給額は?

 

助成対象の制度 制度の詳細

受給額

 (*は生産性要件達成時)

1.セルフ・キャリアドッグ制度

一定の要件を満たすセルフ・キャリアドッグ制度を導入、適用した場合

47.5万円

 (*60万円)

2.技能検定合格報奨金制度 技能検定制度に合格した従業員に報奨金制度を導入、適用した場合

47.5万円

 (*60万円)

3.教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入、適用した場合

47.5万円

 (*60万円)

4.社内検定制度 社内検定制度を導入し、実施した場合

47.5万円

(*60万円)

 

具体的な活用例

 ex )セルフ・キャリアドッグ制度を導入する例

     1.事業内職業能力開発計画を作成

           

     2.制度導入・適用計画届を作成し届出

           

     3.セルフ・キャリアドッグ制度を就業規則に新たに規定する         

           

     4.キャリアコンサルティングに基づきジョブカード作成日の翌日から6ヶ月経過後2ヶ月以内に申請

           

     5.審査後47.5万円が支給。

 

 

 当事務所では人材開発支援助成金を含んだ、様々な助成金を御社に見合うものに提案、獲得サポートを行っております。

 この人材開発支援助成金(制度導入助成)を含み、合計1000万円以上を受給できるモデルケースもございます。

             

        具体的な活用事例はこちらの記事から

 

 

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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