平成２２年６月３０日に施行される、改正育児・介護休業法の主な改正点の概要は以下の通りです。

・子育て期間中における、より仕事と育児の両立が促進できるような働き方の見直し

　１）子が３歳に達するまでの短時間勤務制度の義務化

　２）子が３歳に達するまでの所定時間外労働の免除の義務化

　３）子の看護休暇制度の見直し（付与日数の拡充）

 

・父親も育児と仕事が両立できる職場環境の制度化 

　１）労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止

　２）パパ・ママ育休プラス

　３）再度の育児休業取得要件見直しへの対応

 

・仕事と介護が両立できる職場環境の支援

　−短期の介護休暇制度の創設

 

・実効性の確保

　１）育児休業申し出の際等の労働者への書面明示の義務化

　２）調停制度の設置

 

　＊上記の改正項目のうち、“短時間勤務制度の義務化”“所定時間外労働の免除の義務化”“短期の介護休暇制度”に関しては、一定規模以下の中小企業（常時１００名以下の労働者を使用する事業主さん）については一定期間（公布日から３年以内）の適用の猶予は平成２４年６月30日を以って廃止されました。よって上記日程以降は全企業、全事業主に全面的に適用されます。

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