平成22年6月改正、育児・介護休業法の概要と対処法

平成22年6月30日に施行される、改正育児・介護休業法の主な改正点の概要は以下の通りです。

・子育て期間中における、より仕事と育児の両立が促進できるような働き方の見直し

 1)子が3歳に達するまでの短時間勤務制度の義務化

 2)子が3歳に達するまでの所定時間外労働の免除の義務化

 3)子の看護休暇制度の見直し(付与日数の拡充)

 

・父親も育児と仕事が両立できる職場環境の制度化 

 1)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

 2)パパ・ママ育休プラス

 3)再度の育児休業取得要件見直しへの対応

 

・仕事と介護が両立できる職場環境の支援

 −短期の介護休暇制度の創設

 

・実効性の確保

 1)育児休業申し出の際等の労働者への書面明示の義務化

 2)調停制度の設置

 

 *上記の改正項目のうち、“短時間勤務制度の義務化”“所定時間外労働の免除の義務化”“短期の介護休暇制度”に関しては、一定規模以下の中小企業(常時100名以下の労働者を使用する事業主さん)については一定期間(公布日から3年以内)の適用の猶予は平成24年6月30日を以って廃止されました。よって上記日程以降は全企業、全事業主に全面的に適用されます。

                    

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今回の改正により、多くの企業様で就業規則(育児・介護休暇規定)の見直しが必要となってくると思います。当事務所では、各社様の予算に応じた就業規則のコンサルティングをさせていただいております。また、今回の改正に伴う育児・介護休業規定のみの制定や改訂に関してもご相談に応じさせていただきます。お問い合わせはこちらから 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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