所定外の時間外労働の免除の義務化への労務管理対応

3歳に達する子を養育する労働者の請求によって、所定外労働の免除が義務化されます。(改正法16条の8)

 

前述の短時間勤務制度の義務化と同様に、所定外時間外労働の免除も義務化されます。ただし、この免除に関しては、労働者側の請求によって初めて発生する権利(請求権)となっており、請求がなければ、特に免除の必要はありません。また、“事業の正常な運営を妨げる場合”は事業主は請求を拒否できるとなっています。(改正法16条8但し書き)

 

ただ、この“事業の正常な運営を妨げる場合”というのが、どんなケースが該当するのかというはっきりとした、指針等が出ていないため、何とも言えない部分はありますが、有給休暇の“時季変更権” と同じように、割と事業主側から見た場合に狭い範囲での解釈になってしまうのではないかと個人的には思います。

この所定外労働の免除に関しても、労使協定の締結を条件に以下に該当する労働者を適用除外とすることができます。

 @引き続き雇用された期間が1年未満のもの

 A1週間の所定労働日数が2日以下のもの

 という形になり、短時間勤務制度と同様に有期契約であっても、引き続き1年以上雇用されている労働者や正社員以外のパートタイマーであっても、@Aに該当しないのであれば適用としなければならない点に注意が必要でしょう。

 

この免除の請求をしたことや、制度を適用したことに対する解雇等の不利益な取扱いも禁止されています。

この不利益な取扱いの中には、労働者が免除を請求した希望の期間を超えて、免除の対象とするような行為、例えば、労働者が3ヶ月の時間外労働の免除を希望しているにも関わらず、それを超えて、6ヶ月や1年の期間を免除の対象にするような扱いも含まれるとなっていますので、要注意です。

 

この育児休業・介護休業の改正に伴い、多くの企業さんでは就業規則の見直し等を行わなければならないと思われます。当事務所では各企業さん、事業所さんのご予算に応じた就業規則のコンサルティングをさせていただいております。

ご相談、お問い合わせはこちらから

 

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

免責事項
当ホームページは情報の掲載に関しては、万全を施すべく尽力しておりますが、サイト運営者の私見に基づく記述も含まれるため、全ての事案に対しての絶対の保証をしているわけではございません。また、法改正や制度変更の際は記事の更新が遅れることがあります。当ホームページ掲載の情報の取扱いに関しては、閲覧者の責任においてお扱いいただきますようにお願いいたします。当ホームページ掲載情報の扱いに際し、個人もしくは法人が何らかの損害を被ったとしても、児島労務・法務事務所ではその責任を負いかねます旨予めご了解下さい。
Copy Right:児島労務・法務事務所 2008
当サイト掲載コンテンツの全部または一部の無断複写・転載・転記を禁じます。