平成２４年７月１日より、１００名以下の中小企業に対して施行が猶予されていた、改正育児介護休業法の以下の内容が義務化されます。
ご対応がまだの中小企業様は早急にご対応が必要になります。
１）１日単位の介護休暇
要介護状態にある対象家族＊の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、１日単位での休暇取得を認めなければなりません（休暇日数の限度は、対象家族が１人ならば年５日、２人以上ならば年10日）。
＊「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは、従業員の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。）、配偶者の父母をいいます。
対象となる従業員…原則としてすべての男女従業員。勤続年数６か月未満の従業員と週の所定労働日数が２日以下の従業員については、労使協定で定めれば対象者から除外できます。
２）所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
対象となる従業員…原則としてすべての男女従業員。勤続年数１年未満の従業員と週の所定労働日数が２日以下の従業員については、労使協定で定めれば対象者から除外できます。
３）短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
３歳に満たない子を養育する従業員で育児休業をしていないものに対し、１日の所定労働時間を原則６時間に短縮する制度を設けなければなりません。
対象となる従業員…原則として、１日の所定労働時間が６時間を超えるすべての男女従業員。
ただし、次のａ〜ｃの従業員は、労使協定で定めれば対象者から除外できます。
ａ 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない従業員
ｂ 週の所定労働日数が２日以下の従業員
ｃ 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を
講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員
今回の中小企業様の特例措置の撤廃に関して、育児休業介護休業規則の改訂や、社内手続の整備等、当事務所の方でお力にならせていただいております。
