配偶者が専業主婦(夫)の場合の除外規定の廃止

配偶者が専業主婦(夫)であっても、育児休業の適用除外者とできなくなります。

 法改正前は、事業主が労働者代表と労使協定を締結することにより、労働者の配偶者が専業主婦(夫)で、配偶者に育児を任せられる環境にある場合は、その労働者からの育児休業の申し出を拒否できました。

 しかしながら、今回の法改正でこの“専業主婦(夫)除外規定”が廃止されることになります。よって、配偶者が専業主婦(夫)であっても、申し出があれば、事業主は育児休業を認めなければならなくなります。

 

 よって、現行労使協定で、配偶者が専業主婦の場合、育児休業の適用除外規定と定めている場合は、労使協定と就業規則の双方を見直さなければならないでしょう。

 

 今回の法改正に伴う、労使協定や就業規則の見直しに関して、当事務所でお力にならせて頂いております。

 お問い合わせはこちらまで。

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

免責事項
当ホームページは情報の掲載に関しては、万全を施すべく尽力しておりますが、サイト運営者の私見に基づく記述も含まれるため、全ての事案に対しての絶対の保証をしているわけではございません。また、法改正や制度変更の際は記事の更新が遅れることがあります。当ホームページ掲載の情報の取扱いに関しては、閲覧者の責任においてお扱いいただきますようにお願いいたします。当ホームページ掲載情報の扱いに際し、個人もしくは法人が何らかの損害を被ったとしても、児島労務・法務事務所ではその責任を負いかねます旨予めご了解下さい。
Copy Right:児島労務・法務事務所 2008
当サイト掲載コンテンツの全部または一部の無断複写・転載・転記を禁じます。