優秀な看護師さん、医療スタッフの外部流出を防止するための医療機関の労務管理、賃金・給与制度設計をお手伝いします。

 

このページでは、医療機関(病院さん、クリニックさん、歯科医院さん)の経営者の皆様に看護師や医療スタッフの職場満足度を高める労務管理や就業規則の条文上のちょっとした工夫、および優秀なスタッフ(人財)の転職、流出を防ぐための賃金、給与設計のキモをお伝えしていきたいと思っております。

私の経験上、医療機関さんの労務管理は非常に特殊で、なかなか一筋縄ではいかないところがあります。病院さんなどは、従業員人数が限られた中で医療法に基づく人員配置標準を満たし、なおかつシフト制で労務管理等をしなければならないわけですからね。労務管理をされている方のご苦労は耐えないと思います。

また、労働力市場が流動的で、転職や引き抜きが日常茶飯事であるこういう業界(特に看護師さん)におきましては、急な退職者が出たりして、なかなか思うような労働力が得られないとお感じになっている経営者の方もおられると思います。人員配置標準に満たない労働力の欠如は、入院患者数に制限がかかり、中規模、小規模の病院、医療機関に経営上の打撃を与える可能性すらあります。

優秀なナース、医療スタッフの確保し、流出を防止するために賃金(給与)を含めた、スタッフの職場満足度を高める制度設計のお話をしていきたいと思います。

 郊外の中規模病院にて、スタッフの離職率を前年比46%も改善!!そのコンサルティング手法を公開しています。是非ご覧下さい。

こちらのページが院長先生や経営者の方々に少しでもご参考になればと思います。

 

 平成26年10月1日施行の改正医療法により、各医療機関の努力義務として、自主的に勤務環境改善の活動を行わなければならなくなりました。現在は努力義務で罰則を伴う法規ではありませんが、努力義務は今後近い将来『強制の義務』に変わる可能性は非常に高いと思われます。

 また、この法改正の背景には、ドクターやナースなどの医療スタッフが非常に過酷な労働環境の中で医療活動を行っているという現実があり、その環境を改善することで、医療スタッフの健康、生活の質を高めることにより、各医療機関での医療の質を向上させ、めぐり巡って、経営の質を向上させようという考え方です。

 

 当事務所では各医療機関さんでの自主的な勤務環境改善活動に関して、導入アドバイス等をさせていただいています。

 

*ページ内の記事が多くなりましたので、こちらにページ内索引を設けました。医療機関の経営者の皆様には、ページ全体をスクロールダウンしてお読みいただくことを推奨しますが、多忙でお時間がない方は、興味のある記事まで飛んでいただくことが可能です。

 ・医療機関における労働時間の管理における知恵

 法律上の労働時間の概念と変形労働時間制を使ったシフトの工夫の仕方等を解説しています。

 ・業務効率化によるサービス残業対策

 医療機関向けの業務効率化、サービス残業対策を解説しています。

 ・医療機関の休暇管理、所定労働日の管理の仕方

 『スタッフの急な休暇取得でシフトが回らない』というようなことがないような工夫を解説しています。

 ・就業規則記載のポイントー“ヒヤリ・ハット”の際の報告義務

 現場での『ヒヤリ・ハット』を軽視すれば、医療事故、医療過誤に発展する可能性すらあります。『ヒアリ・ハット』が起こった際は適正な業務フローを徹底しましょう。

 ・看護学生の囲い込みと労働基準法

 看護師さんのお礼奉公問題について取り上げています。法律違反にならないような若い労働力確保の方法を解説しています。

 ・コメディカル職の夜間待機と宿直勤務

 救急対応等でレントゲン技師等のコメディカル職を夜間待機させる際の留意点を解説しています。

 ・看護師や医療スタッフの給与をどう決める?

 優秀な人材(人財)を他の医療機関に流出させないための処遇の一つが賃金設計です。医療機関の賃金設計の基本的な考え方を解説しております。

 ・“ナースや医療スタッフが採れない、集まらない…”を解決する

 ナースや医療系技術者が以前にも増して、採れないようになって来ています。知名度のない小規模病院や医療機関には候補者はもう集まって来ないのでしょうか?知名度がない事業所にはそれなりの戦い方、採用戦略があります!!

 ・看護師、医療スタッフの離職率を改善するには…。

 ナースや医療技術者に職場にロイヤリティ(忠誠心)を持ってもらう方法、給与や金銭報酬以外のモチベーションポイントについて解説します。

 

 

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員

 

 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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