医療業界人手不足、人材難対策ー“ナースや医療スタッフが採れない、集まらない…”にどう取り組む?

“ナースが思ったように採れない!!ウチに来てくれない…”

    というお悩みを抱える医療機関の経営者の皆様

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 即戦力と思って採った職員が思ってたほど使えない人材だった!!こういった経験はありませんか?こんな『残念な採用』にならないように人を採るにはどうすればいいのでしょうか?その解決策は… 

          

 

 

医療機関は今後ますます人材が確保できない状況に…。

 

医療現場に限らず、わが国の労働市場は現在、かなりの売り手市場(求人数が求職者数を上回る状況:人手不足)となっており、東京近郊等の大都市では、昭和49年以来の戦後最大の有効求人倍率を更新しつつある状況となっております。

元来、看護師や医療系の有資格者の労働市場での需要は高く、地域にもよりますが、一般の有効求人倍率に比べて3−8倍くらいの売り手市場(つまり人手不足)と言われます。他の職種に比べて、より人の確保がより困難な状況であることがお分かり頂けると思います。

また、わが国始まって以来の少子高齢化により、近い将来に若年層の労働力人口の減少が確実視されている現在、看護医療系の学校の新卒者数も減少を続け、今後の新卒採用は少ない全体数を多くの医療機関で奪い合うような状況に置かれることは間違いありません。

 こうなってくると、人が採れる病院、医療機関とそうでない病院、医療機関が必ず2極化します。

 

 また、病院等の医療機関は看護師の配置基準が定められており、一定数に満たないと、入院患者の受け入れができず、病棟、入院施設が運営できなくなるなどの経営的なリスクも抱えています。

 “人材の確保”ができなくて経営が行き詰まり、結果やむなく廃業に追い込まれる病院も昨今では珍しくはありません。

 

 その治療法が広くマスコミ等によって紹介されていたり、著名なドクターが在籍していているような、知名度のある病院、高度医療機関はこういった人不足の状況でも、比較的まだ人材は集まりやすい環境といえるでしょう。

 

 しかし、知名度も、特色もなく、ただ単に“地域密着型医療”を理念に掲げている病院や地方の医療機関等にその“人不足”のしわ寄せがいってしまう可能性は高いと言えるでしょう。マスコミ報道を見ていると、“人材確保”ができなくて廃業する病院の多くはそういったところのように思えます。

 上のほうで、人が採れる医療機関と取れずに衰退する医療機関は今後必ず2極化すると記述しました。では、今後厳しくなることが確実なナースや医療有資格者の労働力市場において、知名度のない小規模病院や開業クリニックでは思ったような人材確保は無理!と諦めなければならないのでしょうか?

  

 知名度のない病院、医療機関には知名度がないなりの戦い方があります!!

 有名な医療機関が行うように、結構な費用が掛かるナビサイト、求人ポータルサイトへの出稿や求人広告の掲載を無策に繰り返しても、思ったような効果が得られないことが多く、結果お金をドブに捨てるようなことを繰り返してはないでしょうか?

 

 ご存知でしたか?看護師等の医療スタッフの募集はハローワークと非常に相性がいいことを…。ハローワークを味方につけて、有効活用し、低コストで人手不足を解消するメソッドをただいま公開中です。

                

 

 

 当事務所では医療機関様の採用や人材定着等、人手不足問題のお悩み解決にお力添えさせていただいております。

        

 

     

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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