就業規則（本則）はあるけれど…。果たしてこれだけでよいのだろうか？？

　　　　　　　　　　法律上これでＯＫ？？？　トラブル予防も充分な効力あり？？？

　　正社員に適用される就業規則は作っているけど、会社にある規則はそれだけっていう企業さんを結構お見受けいたします。

　もちろん、会社で雇用している従業員さんが正社員のみで、パート社員等の非正規従業員の方が全くいらっしゃらないケースであれば、それで全く問題はありません。

　しかしながら、事業所にパートタイマーや雇用期間の定めのある社員等、非正規従業員の方がいらっしゃる場合はそうはいかなくなってきます。

　労働基準法８９条では、１０名以上従業員がいる事業所には、事業場内の全ての雇用形態の従業員に対応する就業規則の制定及び届出の義務を事業主に課しています。

　よって、パートタイマーや有期雇用の従業員がいる事業所には、パートタイマー向け、有期雇用者向けの就業規則をそれぞれ設けないとこの労基法８９条の法違反となってしまいます。

　例え、“正社員以外の従業員の労働条件は雇用契約書で別に定める”という条文が正社員向けの就業規則に記載されていたとしても、法違反は免責されず、労基署の指導の対象となってしまいます。

　パートタイマーがいるなら、パートタイマー向け就業規則、有期雇用者がいるなら、有期雇用者向けの就業規則、これは法律上必須です。

諸規程の追加で紛争の防御を強化！！

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　また、通り一辺倒に正社員向けの就業規則のみを整えていても、従業員との揉め事の予防が完璧かといえば、そうではないのが実情です。日々の業務の中、あるいは従業員の退職後等に当初想定していなかったことに出くわすことはよくあります。

　例えば、業務中の自動車事故での事故の責任が会社に振りかかってくることも実際に起こりえることですし、退職者から、自社の技術情報、顧客情報が漏れたりすることも会社側からしてみれば死活問題でしょう。

　そういったことを考えると、きちんと“車両管理”や“業務情報管理”についての規程を設けておくことは、無駄な揉め事を予防する上で、あるいは技術、ノウハウなどの会社の無形資産を守るためには、極めて重要なことであると言えるでしょう。

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　就業規則の本則に加えて、企業防衛策のための様々な諸規程や内規の追加作成のお手伝いもさせて頂いております。

　対応規程

　　　・業務情報管理規程

　　　・車両管理規程

　　　・パートタイマー規程（非正規従業員向け規程）

　　　・再雇用嘱託社員規程

　　　・国内出張旅費規程、国外出張旅費規程

　　　・借上住宅管理規程

　　　・慶弔見舞金規程

　　　・ハラスメント防止規程

　　　・稟議規程

　　　・社内貸付規程　　　　　　　　　　　　　　　

　　　・内部通報者保護規程　　　　　　　　　等々

追加規程１項目に付き、３０，０００円〜より対応いたします。

（但し、業務情報管理規程等、当事務所のノウハウの比重が高い規程に関しては、価格は別途協議とさせて下さい。）

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