就業規則のリーガルチェックサービス(外資系企業様向け)

外資系企業の日本法人の責任者、人事部門の責任者の皆様へ

御社の就業規則が日本の労働法規に適合しているかどうか診断させて頂きます。

私も外資系企業出身ですが、本来日本向け仕様に手直ししなければならない日本法人の向けの就業規則を本国(本社)のものをそのまま設けているケースが非常に多いように思えます。

外資系企業であったとしても日本で事業を営んでいる以上は当然に日本の労働法の適用を受けます。(これを属地主義というのですが。)

よって、本国のものをそのまま設けていると、日本の労働法に抵触する可能性も充分考えられるわけです。

当事務所では、就業規則の翻訳サービス等も含んだ、外資系企業様の人事サポートもさせて頂いているので、価格、サービス内容等お気軽にお問い合わせ下さい。

但し、対応言語は英語に限らせて頂いております。

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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