外資系企業の日本法人の責任者、人事部門の責任者の皆様へ
御社の就業規則が日本の労働法規に適合しているかどうか診断させて頂きます。
私も外資系企業出身ですが、本来日本向け仕様に手直ししなければならない日本法人の向けの就業規則を本国(本社)のものをそのまま設けているケースが非常に多いように思えます。
外資系企業であったとしても日本で事業を営んでいる以上は当然に日本の労働法の適用を受けます。(これを属地主義というのですが。)
よって、本国のものをそのまま設けていると、日本の労働法に抵触する可能性も充分考えられるわけです。
当事務所では、就業規則の翻訳サービス等も含んだ、外資系企業様の人事サポートもさせて頂いているので、価格、サービス内容等お気軽にお問い合わせ下さい。
但し、対応言語は英語に限らせて頂いております。