当事務所へ“経営戦略型就業規則”をお申し込み頂いた際の作成までの手順を以下の通り、ご説明致します。

1.申し込み

 こちらのフォームから会社名、お名前、メールアドレスを記載頂き、“ご質問はこちらに”の欄に“就業規則作成依頼”とお書きいただき送信下さい。

 2.申し込みの確認

 “就業規則作成依頼”の受信がこちらの方で確認させていただけたら早急に、折り返しこちらのほうから連絡させていただきます。その際に今後のお打ち合わせの段取りをさせていただきます。大阪近郊の事業所さんであれば、訪問日程を打診させていただき、当事務所から遠方の事業所さんやご多忙でなかなかお打ち合わせのお時間取れないケースがあれば、メール等で仕様のヒアリングを行います。

 3.打ち合わせ

 ご依頼頂いた後はできるだけ、早急に御打ち合わせをさせていただきたく、考えております。その際は御社がご要望の就業規則の“仕様(スペック)”やご予算に関しても詳細にヒアリングしていきます。

 4.就業規則“案”の提出

 ヒアリングさせて頂いたご要望を踏まえ、就業規則案を提出させていただきます。この間(お申し込みからこの第一回の案の提出まで)3−4週間くらいを目標にしております。

 5.就業規則“案”からの見直し

 提出させて頂いた、就業規則案をたたき台として、さらに盛り込んで欲しい部分や強化して欲しい条文等、“修正”の関するリクエストをお伺いいたします。御社がご納得いただける状態に仕上がるまで、この修正作業は続きます。

6.協定書の整備

 5の修正作業の間にヒアリングさせて頂いた、労働条件、就業状態から必要となる労使協定を洗い出します。

*協定書の作成に関しては、原則オプションとさせていただいております。

7.完成版就業規則の納入

 御社のご納得いただける就業規則に仕上がれば、納入という形になります。

 お申し込みから納入までは通常約7週間から8週間くらいを予定しております。

 この時点で料金の請求書を送付させていただきます。1週間以内にお支払い下さい。

8.従業員説明会の開催(オプションサービス)

 ご希望の事業所さんには、従業員への説明会を開催いたします。ここで、従業員代表からの意見聴取を行います。

*攻防一体型就業規則ー通常版をお申し込みを頂いたお客様には、1回の説明会が料金に含まれています。ただし遠方のお客様には別途交通費を頂くこととなります。

9.管轄労働基準監督署への提出

 10名以上の労働者を抱える事業所さんは、管轄労働基準監督署への提出が必要になります。速やかにご提出下さい。

   お問い合わせ、お見積もり依頼はこちらから(以下のバナーをクリック下さい。)

                    

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員

 

 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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就業規則の作成・変更を主力業務としている、大阪市住吉区の社会保険労務士です。元労働基準監督署相談員・指導員の代表社労士が長年の経験を活かし、御社にフィットする就業規則・賃金制度をご提供します。

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大阪の社労士、行政書士の児島です。私は10期勤めた労基署の相談員時代に、通算件数15,000件以上もの労働相談を受けてきました。また、年間に300件以上の民間企業・法人の就業規則のチェックを行っており、これらの経験で培った、労働トラブルの予防に対する引き出しの数の圧倒的な多さが当事務所の武器です。

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