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私達社会保険労務士が扱う、労働法関連の諸法令の改正情報や新法の施行情報とそれに伴う労務管理上の留意点、就業規則改訂ポイントの解説です。
令和2年度
・改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）ー令和2年6月施行
平成３１年度
・改正労働基準法を含んだ働き方改革を推進するための法律案（平成３１年４月１日より順次施行予定）
平成２９年度
平成２６年度
・厚生年金基金制度の抜本的な見直し（平成２６年４月１日施行）
・建設業者の社会保険未加入対策について（平成２６年５月１６日 国土交通省通達）
平成２５年度
障害者の法定雇用率が引きあがりました。
＊一部は平成２４年８月１０日施行
平成２４年度以前
・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員制度：平成２１年５月２１日施行）
この記事は私が書きました
児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
社会保険労務士・行政書士
組織心理士・経営心理士（一般財団法人 日本経営心理士協会 認定）
元大阪労働局 総合労働相談員
元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員
社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ1５,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。
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大阪の社労士、就業規則の児島労務・法務事務所のホームページです。
就業規則の作成・変更を主力業務としている、大阪市住吉区の社会保険労務士です。元労働基準監督署相談員・指導員の代表社労士が長年の経験を活かし、御社にフィットする就業規則・賃金制度をご提供します。
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大阪の社労士、行政書士の児島です。私は10期勤めた労基署の相談員時代に、通算件数１５，０００件以上もの労働相談を受けてきました。また、年間に３００件以上の民間企業・法人の就業規則のチェックを行っており、これらの経験で培った、労働トラブルの予防に対する引き出しの数の圧倒的な多さが当事務所の武器です。
