労働法関連の諸法令の改正、施行情報

私達社会保険労務士が扱う、労働法関連の諸法令の改正情報や新法の施行情報とそれに伴う労務管理上の留意点、就業規則改訂ポイントの解説です。

 

令和2年度

 ・改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)ー令和2年6月施行

 

平成31年度

 ・改正労働基準法を含んだ働き方改革を推進するための法律案(平成31年4月1日より順次施行予定)

 

平成29年度

 ・改正個人情報保護法(平成29年5月1日施行)

 

平成26年度

・厚生年金基金制度の抜本的な見直し(平成26年4月1日施行)

建設業者の社会保険未加入対策について(平成26年5月16日 国土交通省通達)

改正男女雇用機会均等法施行規則(平成26年7月1日施行)

 

平成25年度

改正高年齢者雇用安定法(平成25年4月1日施行)

 

障害者雇用促進法改正(平成25年4月施行)

  障害者の法定雇用率が引きあがりました。

 

改正労働契約法(平成25年4月1日施行)

   *一部は平成24年8月10日施行 

 

平成24年度以前 

育児・介護休業法改正(平成22年6月30日施行)

 

労働基準法改正(平成22年4月1日施行)

 

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員制度:平成21年5月21日施行)

 

労働契約法(平成20年3月施行)

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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