改正障害者雇用促進法(障害者法定雇用率の引き上げ)

平成25年4月より障害者の法定雇用率が引きあがっています。

 

 政府(厚生労働省)では5年に一度障害者の法定雇用率を見直していますが、平成25年がその見直しの年となり、その結果、法定雇用率が以下の通り引き上がりました。

    

       従来(平成25年3月まで)

法定雇用率(全従業員数に対しての障害者数の割合) 1.8%
雇用義務のある企業規模 56人以上

          

       今回改正(平成25年4月より)

法定雇用率 2.0%
雇用義務のある企業規模 50人以上

 

 という形で引きあがっています。今までは56人以上の従業員規模の企業が雇用する義務を負いましたが、25年4月からは50名以上の従業員を雇っている企業に対してまで義務が拡大されております。つまり従業員数が50名ちょうどの企業であっても最低でも障害者を一人は雇用しなければならないことになりました。

 *この法律の“障害者”の概念は、基本的の“身体障害者”“知的障害者”のことを言います。しかしながら、精神障害者であっても“身体障害者”“知的障害者”と同等に扱うものとされており、よって、“精神障害者”を雇用しても同様の効果となります。

 *企業規模の50名のカウントの仕方ですが、週所定労働時間が30時間以上の従業員を常勤雇用として1名、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員はパートタイマーとして、0.5名としてカウントします。よって、例えば、正社員を20名しか雇用していないケースであったとしても、パートタイマーが60名以上いる企業では、この50名以上の対象になるということになりますので、注意が必要です。

 

 障害者従業員数は所定労働時間によって、以下の表に準じてカウントしていきます。

 

        週所定労働時間
  20時間以上30時間未満 30時間以上
知的障害者       0.5人         1人  
身体障害者
重度知的障害者        1人   2人
重度身体障害者
精神障害者       0.5人   1人

 

 

今回の法改正で50名以上の従業員を雇用する企業は(障害者を雇用すること以外に)以下の2点について義務を課せられました。

 1.毎年6月1日時点での障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならい。

 2.障害者雇用推進者を選任するように努めなければならない。(努力義務)

 

もし障害者の法定雇用率を満たしていなければどうなるのか‥

1.障害者雇用納付金の納付

従業員200名を超える規模の企業に対しては障害者雇用納付金を納める必要が生じてきます。またこの納付金の納付義務は、平成27年4月からは100名超の規模の企業にまで引き上げられます。

 *この障害者雇用納付金の額は、法定雇用人数を一人不足するごとに5万円なっております。但し、201人〜300人までの従業員規模の企業は平成27年6月まで月額4万円という時限措置が引かれています。

2.障害者雇用計画書の作成・提出

 企業規模を問わず、行政から障害者雇用計画書の命じられることがあります。また、作成提出された雇用計画通りに雇用しなかったり、行政の再三の指導にも関わらず、改善されない場合は社名を公表される場合があります。

 *この社名公表はかなり実効性があり、昨年度も何社か社名公表をされたことが確認されております。留意する必要がある部分です。

 

 障害者雇用は、こういった行政の締め付けが厳しくなっているから対応するということではなく、社会全体の問題としてとらえていかなければならない時期に来ているのかも知れません。50名未満の企業や会社も社会貢献という点では障害者雇用を推進していってもよいのではないかと思います。

 

 障害者雇用を実施した企業に対して支給される、各種助成金が用意されています。その一部をご紹介いたします。

 

 ・トライアル雇用奨励金

     障害者をトライアル雇用で雇用した際に最大12万円支給されます。

                    

         こちらのページに詳しくご説明した記事がございます。

 

 ・特定就職困難者雇用開発助成金

    ハローワーク等から身体障害者、知的障害者を雇入れた場合に最大で135万円(重度障害者の場合は240万円)支給されます。

                    

         こちらのページに詳しくご説明した記事がございます。

 

 ・障害者雇用ファーストステップ奨励金、精神障害者雇用に関する助成金  ect.

 

今回の法定雇用率の改正で障害者を雇用する義務が生じた企業さんは、社名公表のリスクをかぶったり、納付金を支払ってまで、雇用を先延ばしにされますか?

どうせなら、助成金を受給して、雇用に踏み切った方が将来的によくないでしょうか? 

障害者雇用や労務管理、助成金申請に関しては当事務所でお力にならせて頂いております。        

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