助成金獲得事例

　　　　−うまく政府の雇用施策にミートさせれば、１社で１０００万円の受給も可能に！！

　助成金は基本的に併給の調整が行われることはありません。各要件に該当すれば、それぞれの助成金を満額受給することが可能になります。

　平成２９年度の助成金ですが、以下のような雇用対応を行い、それぞれの助成金を活用することにより、累計１０００万超の受給を受けることが理論上可能です。

　受給例　その１）

　　採用後５年以内の若手正社員１０名を対象に、社員研修（職業訓練）３０時間のOff-JT（社外の座学研修等）を行った場合

　　　人材開発支援助成金を活用

　　　　　　　　　　　　　７６０円×３０時間×１０人＝２２．８万円を受給

　受給例　その２）

　　パートタイマーの非正規従業員１０名を対象に、研修（職業訓練）として５０時間のOff-Jt、および３００時間のOJT（社内でのOn The Job Training）を行った場合

　　　キャリアアップ助成金を活用

　　　　　　　　　　　　７６０円×３５０時間×１０人＝２６８万円を受給

　受給例　その３）

　　パートタイマーの非正規従業員４人に健康診断を実施した場合

　　　キャリアアップ助成金を活用

　　　　　　　　　　　　　３８万円を受給

 受給例　その４）

　　期間の定めのある契約社員１０名を正社員に転換させた場合

　　　キャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用

　　　　　　　　　　６０万円×１０名＝５７０万円を受給

　受給例　その５）

　　正社員を対象に、セルフ・キャリアドッグ制度、教育訓練休暇制度、技能検定合格報奨金制度等を導入・活用した場合

　　　人材開発支援助成金（制度導入助成）を活用

　　　　　　　①セルフ・キャリアドッグ制度導入　：　４７．５万円

　　　　　　　②教育訓練休暇等制度導入　　　　：　４７．５万円

　　　　　　　③技能検定合格報奨金制度導入　：　４７．５万円

　　　　　　　　　　　①〜③をそれぞれ受給

 受給例その１）からその５）の全てを実施し助成金を受給した場合

　　　　　　　　　　受給合計額　：　約１０４０万円

　政府の雇用施策をうまく会社の人事制度に連動させれば、１０００万円を超える助成金の受給も可能であることがご理解いただけると思います。

　当事務所では、状況をヒアリングさせていただき、御社の状況に応じた助成金の受給提案をさせていただいております。　

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