平成25年4月施行の法改正情報

こちらのページでは、平成25年4月1日に施行される、改正労働契約法及び、改正高年齢者雇用安定法の解説をしていきたいと思います。

 *改正労働契約法の一部は平成24年8月に施行されています。

 

就業規則の改訂等も必要になってくる事項ですので、ご参考にされてください。

 

・改正労働契約法(主な改正事項)

 1.“雇止め法理”の法定化 (平成24年8月10日施行)

  一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。  

 2.無期労働契約への転換 (平成25年4月1日施行)

  有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換させなければならないルールです。

 3.クーリング(平成25年4月1日施行)

   上記2の無期契約への転換の例外規定です。一定の空白期間があれば、5年間のカウントがリセットされます。

 4.不合理な労働条件設定の禁止(平成25年4月1日施行)

  有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

 ・今回の法改正で企業として“今”対処するべきこと。

  “無期労働契約への転換”の影響が実際に出てくるのは、平成30年以降といわれていますが、それで安心してはいけません。今回の契約法改正で企業が“今”何をしなければならないのかをまとめました。

 

 改正高年齢者雇用安定法(平成25年4月1日施行) 

 継続雇用制度の労使協定による、対象者の線引き行為が原則禁止となります。(例外あり)

 

 ・障害者の法定雇用率の引き上げ (平成25年4月1日施行)

 障害者を雇用する義務がある企業の規模が引き上げになっています。

 

 詳細に関してはそれぞれクリックいただければ、それぞれの解説のページにご案内致します。

 

 

 当事務所では法改正に伴う、労務管理事項の整備や就業規則の改訂にお力にならせていただいております。お問い合わせはこちらから

                        

                 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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