改正労働契約法ー無期労働契約への転換とクーリング期間の考え方
無期労働契約への転換とクーリング期間の考え方（平成２５年４月１日施行）
「同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新され、契約期間を通算した期間が５年を超える労働者が、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる」というルールについては、前の記事で解説させていただきました。
このルールを適用する際に、有期労働契約と有期労働契約の間に、空白期間（同一の使用者との契約がない期間）が、原則６か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は、５年のカウントに含めないこととされています。これをクーリングといいます。クーリングされた場合、それ以前の通算契約期間が一旦リセットされ、その要件に該当した空白期間後の契約期間から、通算契約期間のカウントが再度スタートします。
また、空白期間以前の有期契約期間が１年未満（例えば、６ヶ月契約など）のケースでは、クーリング期間が６ヶ月以上ではなく、“厚生労働省令で定める期間以上”とされています。
例１）１年以上の有期契約を繰り返すケース
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年の有期契約
↓ 更新（１回目）
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年の有期契約
↓
この後、労働者が短期語学留学のため、６ヶ月間空白期間（クーリング）
↓
平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの１年の有期契約（同一の使用者に）
これ以前の２年間の通算期間は一旦リセットされ、通算５年間はここからカウントし直します。
↓ 更新（クーリング後、１回目）
平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの１年の有期契約
↓ 更新（クーリング後、２回目）
平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの１年の有期契約
↓ 更新（クーリング後、３回目）
平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの１年の有期契約
↓ 更新（クーリング後、４回目）
平成３１年１０月１日から平成３２年９月３０日までの１年の有期契約
＊この契約の満了をもってクーリング後、通算５年間となります。
↓ 更新（クーリング後、５回目）
平成３２年１０月１日から平成３３年９月３０日までの１年の有期契約
＊この期間中に労働者は無期労働契約締結の申し込みができ、申し込みがあった場合は、使用者はこの契約が満了後の契約は、期間の定めのない労働契約としなければなりません。
↓無期労働契約締結の申し込み
平成３２年１０月１日からは期間の定めのない労働契約へ転換
＊＊空白期間が６ヶ月未満の場合はクーリングの対象とならず、契約期間は一旦リセットとはなりません。
ただし、通算の有期契約期間を見るので、空白期間そのものは通算の対象から外してカウントします。
例２）６ヶ月契約（１年未満の有期契約）を繰り返すケース
平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日までの６ヶ月の有期契約
↓ 更新（１回目）
平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの６ヶ月有期契約
↓ 更新（２回目）
平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日までの６ヶ月有期契約
↓
直近の契約満了後、家庭の事情により、厚生労働省令で定める期間を超える空白期間が生じる
↓
平成２７年Ｘ月Ｘ日から６ヶ月の有期契約再開
↓
クーリング期間終了後、通算５年間、計１０回の６ヶ月間の有期契約を繰り返す
↓
平成３２年Ｘ月Ｘ日から 、クーリング後、１１回目の６ヶ月間の有期契約
＊この期間中に労働者は無期労働契約締結の申し込みができ、申し込みがあった場合は、使用者はこの契約が満了後の契約は、期間の定めのない労働契約としなければなりません。
↓無期労働契約締結の申し込み
この有期契約満了後は期間の定めのない労働契約へ転換
例２）にて記載されている、厚生労働省令で定める期間の計算方法は複雑です。詳細は当事務所でもお伺いしておりますので、お尋ね下さい。
当事務所では、労働契約法改正に伴う労務管理や、就業規則の見直し、強化にお力添えをさせて頂いております。
