平成22年4月施行の改正労基法の概要

平成22年4月に労働基準法が一部改正となりました。

ポイントとしては以下の4点です。

 

  働き方改革に伴う労働基準法等の法改正(平成31年施行予定)につきましては別途解説記事を掲載しております。

       

 

1.60時間超の時間外労働の割増率の変更

2.割増賃金の支払いの代替措置としての有給の制度の導入

3.限度時間を超える時間外労働の割増賃金引き上げ等の努力義務の追加

4.年次有給休暇の時間単位での取得

 

特に時間外手当の割増に関しての規定が事業主側から見た場合厳しくなりました。いままでよりもよりいっそう、労務管理や就業規則管理をしていかないと、人件費が増大する温床となってしまいます。

改正労基法対応に関する労務のご相談や就業規則の改定に関して、当事務所でお力にならせていただきます。

 

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