平成22年4月施行の改正労基法の概要

平成22年4月に労働基準法が一部改正となりました。

ポイントとしては以下の4点です。

 

  働き方改革に伴う労働基準法等の法改正(平成31年施行予定)につきましては別途解説記事を掲載しております。

       

 

1.60時間超の時間外労働の割増率の変更

2.割増賃金の支払いの代替措置としての有給の制度の導入

3.限度時間を超える時間外労働の割増賃金引き上げ等の努力義務の追加

4.年次有給休暇の時間単位での取得

 

特に時間外手当の割増に関しての規定が事業主側から見た場合厳しくなりました。いままでよりもよりいっそう、労務管理や就業規則管理をしていかないと、人件費が増大する温床となってしまいます。

改正労基法対応に関する労務のご相談や就業規則の改定に関して、当事務所でお力にならせていただきます。

 

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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