割増賃金の支払の代替措置としての有給の制度の導入

割増賃金の支払の代替措置としての有給休暇制度

 概要)

 事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を越える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分(50%−25%の差の25%分)の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することができます。

  例)
   時間外労働を月間76時間行った場合
 
    76時間−60時間=16時間分の割増賃金の引き上げ分
    (50%−25%=25%)の支払いに代えて有給休暇の付与

    16時間×0.25=4時間分の有給の付与によることで、割賃の支払いを代替ですることも可能となりました。

    但しその場合でも、通常の2割5分増の割増賃金、つまり、76時間×1.25部分の支払いは必要になります。あくまで、今回改正により引き上げられる0.25部分の割増部分についてのみです。

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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