60時間超の時間外労働の割増率の変更

 “60時間超の時間外労働の割増率の変更”

 概略

 ・1ヶ月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金が、現行の25%から50%に引き上げられます

 ・但し、中小企業(*参照)については、令和5年3月31日まで、法定割増賃金の引き上げが猶予されます。

   *猶予される中小企業
    a)資本金額または出資の総額が
        小売業      5,000万円以下
        サービス業    5,000万円以下
        卸売業       1億円以下
        上記以外      3億円以下

            または

    b)常時使用する労働者が
        小売業       50人以下
        サービス業     100人以下
        卸売業       100人以下
        上記以外      300人以下

 注)・“または”ということなので、資本金、従業員数のどちらか一つに該当すれば、猶予対象企業ということになります。

   ・事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。

   ・クリニック、開業医等の個人事業主で資本金や出資金の概念のない事業場は労働者数のみで判断されます。

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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