マスコミの皆様へ

取材、インタビュー、コラムの執筆等のご依頼はいつでも対応させて頂きます。

 2008年9月のリーマンブラザーズの破綻から始まった、世界的大不況は日本国内にも影響を及ぼし、景気は底の見えない停滞期に突入し、その中でも特に雇用情勢が混沌としております。派遣切りの問題だけではなく、正規雇用者の解雇の問題等、マスコミの皆様が報じられているように企業と労働者、求職者の問題は先行き不透明であります。

当方はそのような雇用に関することや、労働問題を扱っている、社会保険労務士事務所です。私は現在までで、3年間で延べ5,000件以上の労働相談を受けてきており、相談者も労働者はもちろん、事業主、有名企業の人事責任者、人事担当者、同業者である社会保険労務士と多岐にわたります。各企業がどのような採用や雇用における政策を引いているのか、またどのような問題点や悩みを抱えているのか等、その悩みを直に聞いて、適切なソリューションを提供する立場にあります。

 (私自身のプロフィールはこちらからどうぞ。)

また、行政各官庁ともよい関係を保っており、最新の法改正情報やその法改正が世の中にどのような影響を与えることが予測できるか等、最新の情報の収集に関しても行政からの情報を即時に反映しております。

雇用情勢、労働情勢に対しての専門家の意見を聴取する必要がある際、また、雑誌、新聞等にそのようなテーマでの特集記事を掲載される際の専門家のコラムの執筆が必要な際は、是非当事務所にお声をお掛けくだされば幸いです。

取材、コラムの執筆のご依頼はこちらからお願いいたします。

 

当事務所代表のマスコミ掲載歴

人事労務専門誌(企業実務:日本実業出版社発行)に記事を寄稿させて頂きました。(平成28年2月)

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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