就業規則一般について

 

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Q1.当社は従業員が現在のところ、8名と10名に満たない人数です。法律上は従業員は10名未満であれば、就業規則の作成義務はないと聞きますが、それでも就業規則の作成はしておいたほうがよいのでしょうか?

A1.是非しておくべきです。就業規則は法律で作成義務があるから作らなければならないという認識ではなく、会社、職場という一つの自治体の中での秩序を維持するための重要なルールブックと考えるべきだと思います。例え8名しかいない事業所でもきちんとしたルールを明確にしておくことは、後々のトラブルを防ぐ意味でも重要なことだと思います。

法律上の義務のない事業所でも就業規則を設けることによって、予想できるメリットはこちらのページに詳しくご説明しておりますので、ご覧下さい。

 

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Q2.当社は社長の私と従業員との関係がすごく良好です。そのような状態であるので、わざわざ就業規則など設けて従業員を管理する必要はないと思うのですが…?

 

A2.従業員さんとの関係が良好な今こそ、就業規則を設けておくべきと考えます。会社のルールである就業規則を制定するのも、従業員さんとの関係が良好であれば、すんなりと受け入れてくれる場合がほとんどです。しかしながら、私の経験上、労使間の関係というものはちょっとした感情で急に悪化したりするものなのです。労使関係が悪化した状態で就業規則を導入するとなると、造反組が出たり、“不利益変更だ!!”と言われたり、導入に対して、様々なハードルが課せられてしまうわけです。

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Q3.本年5月から裁判員制度が施行されています。裁判員期間中の給与をどのようにすれば、よいのか?とか労務管理上色々と頭を痛めております。裁判員制度に対応するためには、就業規則等も見直さなければならないのでは‥?と思っているのですが正直どこから見直せばいいのかわかりません。何かアドバイスをいただけないものでしょうか?

 

A3.裁判員制度の施行に伴う、労務管理の留意点に関しては、こちらの記事にまとめておりますのでご参考にして頂ければ幸いです。

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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