保険営業の販促ツーツとして助成金の利用
ー助成金申請により、お客様へのメリット提供と抱き合わせにして保険成約、既存顧客の確保に結び付けます。ー
なぜ、助成金が保険営業のキーとなる販促ツールとなり得るのか？
それは助成金というものがまだまだ中小企業の事業主さんに認知されていないからです。
ご存知の通り、リーマンブラザーズの崩壊から始まった、平成大不況は底が見えない状況で、非正規雇用の労働者のリストラ等が連日マスコミに取り上げられております。こういった失業率の高騰といった経済環境のみならず、社会環境に目を向けてみても、日本建国以来初めてと思われる、人口構成の少子高齢化が進んでおります。
こういった中、政府（とりわけ厚生労働省）はこのような状況を改善すべく、国内の企業さんに対する“あめ” として、新たな雇用の創出（失業率対策）、高齢者雇用の確保措置（年金政策の失敗の補填と少子高齢化対策）、仕事と子育ての両立の職場環境の整備（少子化対策）等の措置を講じた企業に対して、各種の助成金制度が用意されています。
しかしながら多くの中小企業は助成金をもらい損ねております。
その理由として
１．窓口や制度そのものがわからない。
制度を音頭をとっている機関や、申請の窓口、資料の入手先が多岐にわたっているために、どこで説明を受ければよいのかがわからない。
２．そもそも支給要件に該当するか否かも判断がつかない。
国から返済義務がなく支給されるものなので、一定の支給要件をクリアしていなければならないが、現状何がネックになっているのか、支給要件をクリアするにはどうしたらよいのかわからない。
３、手続きできるものがいない。
助成金は返済義務がなく、支給される給付金であるため、不正受給もありえる。よって、申請書自体が誰でも書けるような、簡単な書式にはなっていない。申請書の記載や添付を要求される資料が煩雑かつ複雑で、法的知識を持った専門家でないと申請自体が難しい。
と言った理由から実際に助成金の恩恵を受けているのは、人事部門や法務部門がきちんと組織された大企業のみというのが現状です。
当事務所との業務提携によるメリット
〇御社のお客様にとってのメリット
・助成金に関する情報提供だけでなく、助成金に精通した社労士が実際に御社の外交員さんと顧客先に同行し、支給要件に該当するかどうか、支給要件を満たすにはどうすればよいか等の受給のためのアドバイスから実際の受給の申請までの代行を一貫して行うことが可能です。
・助成金のみならず、労務管理、年金の分野でも専門家である社会保険労務士から助言やアドバイスをうけることが可能です。
〇保険会社様、代理店様にとってのメリット
・助成金を切り口に経営者とのアポイントが取りやすくなり、未開拓の企業へのアプローチが容易になります。
・助成金申請の過程で保険加入状況等が把握でき、保険の新規契約、現在の契約の更新に関する売り込みと同時に、節税面でのメリットを提示しながらの、助成金と保険の抱き合わせによるファイナンシャルプランを提案することができます。
経営者が助成金情報を喜ぶ理由
〇もらったことがない事業主様が非常に多い。
そもそも助成金の制度そのものを知らない。もしくは知っていても、ほんの数種類しか知らなかったり、申請する時間的余裕や手続きの煩雑さで、日々の多忙さに忙殺されているのが実情です。こういった理由で経営者自らが助成金を申請することは、物理的に困難と言わざるを得ないでしょう。
〇使い道は自由で返済義務もない。
助成金は、雇用保険料の事業主負担分がそもそもの財源になっています。よって、事業主さんが払った保険料を還付するものだという考え方ができるわけです。よって使途は自由で、あくまで支給なわけですから、返済義務も生じないわけです。
当事務所との業務提携で保険会社さんにご提供できるサービス
・外交員さんと同行訪問により、助成金のアドバイス
・既存顧客や新規開拓のための、助成金セミナーの実施
・既存顧客、新規の見込み客向けにアンケートを配布するだけで、獲得できる助成金の無料報告書を配布（特に保険外交員さんには助成金の専門知識は必要はございません。お客様にアンケートにお答えいただくだけで構いません。）
政府助成金は本当に多岐に渡ります。しかしながら、当方はこちらのページにも記載している通り、どんな助成金も獲得申請に動いているわけではありません。企業さんの理想の経営像、向かっていくベクトルの向きに同調しているものしか提案しません。企業さんのベクトルの向きが異なるものまで、会社の方針を転換させて助成金申請を勧める社労士さんもおられるようですが、当事務所はそのような考え方はいたしません。
あくまで、お客様とＷｉｎ−Ｗｉｎになれるということが前提で助成金の提案もしているわけです。
そういったお客さんとのＷｉｎ−Ｗｉｎの関係と言うことで同調頂ける、保険会社さん、保険の代理店さんのコラボを強く望んでおります。
当事務所の考え方に同調頂き、業務提携をご希望頂ける、保険会社さん、保険代理店さんはこちらのページからご連絡いただければ、幸いです。
