なぜ今、外国人労働者雇用が増えているのか?

なぜ企業は、昨今外国人労働者を積極的に雇用するのか‥?

ー企業の人事戦略の1つとしての外国人雇用ー

 

 外国人労働者と聞いて、私たちはどのようなイメージを持つでしょうか?語学学校の外国人講師であるとか、外国料理レストランのウェイター、ウェイトレスとか‥。そういった職種がまず頭に浮かぶのではないでしょうか?あるいは単純作業の3Kの労働環境の給与が安い職種というイメージを持つ方もおられるかもしれません。

 

 しかしながら、現在は“高い能力の従業員であれば、国籍を問わず”という考え方の企業が増えつつあり、貿易商社、システム開発、金融業界、IT業界などで有能な外国人を雇用するがことよく見られるようになってきています。

 

 こういった事情に加え、日本の中小企業のビジネスを取り巻くグローバル化も、企業が積極的に外国人雇用を推進することに拍車を掛けています。市場のグローバル化に伴い、大企業のみならず、中小企業も、生産拠点の海外シフト外国市場の新規参入など、最近では日本国内のみでビジネスを完結されることが難しくなってきてます。

 

 さらに日本国内の少子高齢化も、労働人口の減少という問題も抱え、今後外国人労働者に労働力を依存しなければならない状況も充分考えられるわけです。

 

 こういった、“国籍不問の優秀な人材の確保”“市場のグローバル化対応”“少子化に伴う労働力の確保”の3つの課題を日本企業が抱えている現在、大企業、中小企業等の企業規模の関わらず、外国人雇用に関しては今後必要不可欠になることは、予見できうるわけです。

 

不可欠になるというよりは、企業はもっと能動的に、人事戦力の一環として、外国人雇用を考えていく時期に入ったといっても過言ではないといえるかもしれません。

 

 このページでは、企業が外国人労働者を雇用する際の注意点等を以下の記事から見ていきたいと思います。外国人雇用が初めてという中小企業の経営者様や、人事担当者様へ、少しでも参考になればと思っております。

 

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この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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