平成２８年１０月より法改正にて保険加入者の範囲が短時間労働者へも拡大されます。
現行のシステムでは、社会保険に加入させなければならないパートタイマーの条件は、週の所定労働時間がその事業所の正社員のおおむね４分の３以上の者とされています。これが法改正により、平成２８年１０月より、週の所定労働時間が２０時間以上の者にまで適用されることとなりました。
この法改正の背景としては、非正規労働者のセーフティーネットの確立、社会保険における格差の是正等が挙げられるでしょう。
短時間労働者の各保険の適用について以下の表をご確認下さい。
| 週３０時間以上の雇用 | 週２０時間以上の雇用 | 週２０時間未満の雇用 | |
| 厚生年金保険 | 〇 | ◎ | |
| 健康保険 | 〇 | ◎ | |
| 雇用保険 | 〇 | 〇 | |
| 労災保険 | 〇 | 〇 | 〇 |
＊ ◎ 平成２８年１０月より適用となります
＊ 正社員の週所定労働時間は４０時間と仮定しています。
この新規で社会保険の適用になる短時間労働者の要件ですが、
１．週所定労働時間が２０時間以上
２．年収が１０６万円以上
３．月収が８８，０００円以上
４．雇用期間が１年以上
５．企業規模が従業員５０１名以上（＊平成３１年９月３０日までの時限措置）
ということになっており、これに該当する短時間労働者は日本国内で２５万人いると言われています。
つまり、平成２８年１０月より新たに２５万人の人が社会保険の適用となるわけです。
＊５．の要件に関して、従業員数が５００名以下の中小企業については、改正法施行後３年間はこの措置が猶予されます。
この社会保険の適用範囲の拡大で一体どれくらいの影響が企業に出てくるのでしょうか？
新制度導入前の短時間労働者の保険料率
| 厚生年金保険料率 | ０％ |
| 健康保険、介護保険料率 | ０％ |
新制度導入後の短時間労働者の保険料率
| 厚生年金保険料率 | １８，３％ |
| 健康保険、介護保険料率 | １２％ |
ということで一気に３０％超の負担増（事業主負担１５％超の負担増）になるということがお解りいただけると思います。
果たしてこの法律の改正の金額的なインパクトはどれくらいになるのでしょうか？
以下の１例を挙げておきます。
例）製造業でライン作業の大部分をパートタイム労働者に依存しているケース
年収１２０万円のパートタイム労働者が１００人いる場合
会社負担の保険料 年間２０００万円の増額
個人負担の保険料 一人当たり２０万円
パートタイム労働者５０人で年間１，０００万円の負担増、１００人以上雇用していると、２，０００万円以上の負担増となってしまうわけです。
いかがでしょうか？非正規従業員のセーフティネットの確保としっても、企業にとってはかなり痛い法改正になってしまいます。
