フレックスタイム制ー清算期間見直し(労基法改正)

フレックスタイム制の清算期間が見直され、導入しやすくなります。

     最大で3ヶ月間の清算期間でより柔軟な働き方ができるようになります。

             

 

 *フレックスタイム制とは

  就業の開始時刻および終了時刻を労働者の裁量にゆだね、清算期間内(改正前は上限1ヶ月)の所定労働時間内に収まるように、労働者自らが調整して働く制度をいいます。清算期間中の法定労働時間の総枠を越えている部分が時間外労働となり、各日8時間、各週40時間の法定労働時間の枠に縛られない融通の利く働き方ができます。職種によっては長時間労働や人件費高騰の対策として有効に機能する制度の一つです。

 

 施行日)

  2019年(平成31年)4月1日

 

 今回の改正で何が変わるのか?)

  清算期間の最長を現行の1ヶ月から3ヶ月間に拡大。それにより、さらにフレキシブルかつ多様な働き方ができるようになります。ただし、清算期間を1ヶ月超えとした場合は、1ヵ月ごとの各期間(1ヶ月に満たない期間がある場合はその期間)の週平均の労働時間を50時間以内とする調整が必要となります。清算期間内である一定時期時期に集中的に働くケースを考慮し、その時期に過重労働とならないような配慮規程という意味合いでしょう。

 

 導入要件)

  労使協定の締結

  なお、清算期間が1ヶ月以内であれば、従来どおり労基署への届出は不要ですが、清算期間が1ヶ月を超える協定の場合は労基署への届出が必要となります。

 

 特例事業所の扱いについて)

  商業や保険衛生業等で10人未満の週法定労働時間44時間が適用できる特例事業所の扱いについては、清算期間が1ヶ月以内であれば、従来通り1週平均44時間で調整可能。清算期間が1ヶ月を超える場合は1週平均40時間としなければなりません。

  

 

 完全週休2日制の場合の特例)

  完全週休2日制を敷いている事業所では労使協定締結を条件に、清算期間内の労働時間の総枠を

     清算期間内の総所定労働日数×8時間

     とすることができる特例が設けられます。

 

  例)2019年7月のカレンダーを基に土日祝を休日、清算期間を1ヶ月とした場合

  労働時間の総枠は原則に照らし合わせると

    40時間÷7日×31日≒177.1時間

  となりますが、この特例を使った場合は

    22労働日×8時間=176時間  

           が労働時間の総枠となります。

 

 どこから時間外労働としなければならないのか?)

 清算期間をMaxの3ヶ月で設定した場合、どこから時間外労働となって、残業手当の対象となるのでしょうか?7月〜9月の3ヶ月を清算期間とした場合の例で見ていきます。以下の表をご覧ください。

 *以下は原則の場合の例で、週休二日制の特例は考慮に入れておりません。

       

  @3ヶ月間を清算期間とした場合の労働時間の総枠 A各月ごとの週平均50時間の枠(これを超えると時間外労働)
7月(31暦日数) 40÷7×92日(総暦日数)≒525.71=525時間42分 50÷7×31暦日数≒221.42=221時間25分
8月(31暦日数) 同上:221時間25分
9月(30暦日数) 50÷7×30暦日数≒214.28=214時間17分

 

 時間外労働時間のカウントの仕方ですが、まず7,8,9の各月でAで計算された時間を超過した分が時間外労働としてカウントされます。次に7−9の3ヶ月間をトータルして、@で計算された時間を超過した部分を時間外労働としてカウントします。ただし、すでに7月,8月,9月の単月で時間外労働としてカウントしている分は除外してカウントします。

 

 “フレックスタイム制”は職種によって向き不向きが顕著に現れる制度ですが、向いている職種でピタリとはまれば、非常に有効な、長時間労働対策、人件費高騰対策になりえる方法です。特に今回の改正ではさらに働き方の融通度が拡がっていますので、導入に前向きな企業さんも増えてくるのではないかと思われます。

 

 フレックスタイム制の導入を検討される企業様をはじめとして、従業員の長時間労働やそれに伴う健康被害リスク、残業手当の高騰に頭を悩まさせている、経営者の方も多いのではないでしょうか。

 当事務所ではご希望の企業様に、小冊子“残業の減らし方ー業務改善7つのマイルストーン”を無料進呈しております。以下のフォームよりお申し込み下さい。

  

     (姉妹サイト:大阪人事コンサルティングセンターにジャンプします。)

 

 フレックスタイムの導入検討を含めた、“働き方改革”への準備、どのように進めていけばよいのか手探りの企業さんもいらっしゃるのではないでしょうか?当事務所では訪問、ヒアリングにより御社に合った働き方改革への適した進め方を診断させていただきます。初回訪問は無料とさせていただいておりますので、この機会にご利用下さい。(大阪から遠方の事業所様でも、交通費等の経費の折り合いがつくならば対応します。)

   

    (姉妹サイト:大阪人事コンサルティングセンターにジャンプします)

    

免責事項
当ホームページは情報の掲載に関しては、万全を施すべく尽力しておりますが、全ての事案に対しての絶対の保証をしているわけではございません。また、法改正や制度変更の際は記事の更新が遅れることがあります。当ホームページ掲載の情報の取扱いに関しては、個人の責任においてお扱いいただきますようにお願いいたします。当ホームページ掲載情報の扱いに際し、個人もしくは法人が何らかの損害を被ったとしても、児島労務・法務事務所ではその責任を負いかねます旨予めご了解下さい。
Copy Right:児島労務・法務事務所 2008
当サイト掲載コンテンツの全部または一部の無断複写・転載・転記を禁じます。