中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

　自社でR&D（研究開発）部門を持てない規模の中小企業、中堅企業と今後実用化できる技術のタネを持つ研究機関との共同研究・開発を支援し、新しい技術の実用化、商品化をサポートする補助金です。この共同開発により研究機関の技術のタネを実用化につなげ、企業の技術力向上の促進を目指します。

 

　管轄）

　　　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

 

　対象事業）

　・新たな産業を活性化させるような、技術革新の創造に値する新規性、革新性の高い商品実用化の開発技術を有すること

　・鉱工業に関する技術であること

　・計画が実証段階のものでも、技術開発の要素がまだ残っていれば申請は可能

　・共同研究・開発の支援後、３年以内に実用化する目処の事業であること

　・中小企業、中堅企業であること

　　（売り上げ高１，０００億円未満又は従業員１，０００人未満であって、みなし大企業に該当しない企業）

 

　橋渡しとなる研究機関について）

　・今回の事業でタッグを組み、共同開発を行う研究機関（公的研究機関、大学、又は高等専門学校等）については『橋渡し研究機関』としてNEDOが設定する適合要件を満たしていなければなりません。要件の確認が現時点で取れていない研究機関は『橋渡し研究機関確認申請』をNEDOに対して行わなければなりません。

　　確認申請期間：平成２８年１０月３日〜１２月１日

 

　補助金額）　　上限　１億円

 

　補助率）　　　研究開発経費の３分の２

 

　申請期間）

　　平成２８年１０月３日〜１２月１日

 

　留意事項）

　　申単独申請を行った１社と橋渡し研究機関との共同研究を助成する意図の事業のため、企業としては１社単独で行う必要があります。２社以上の連盟申請は受け付けられません。

 

　当事務所では経済産業省およびその外郭団体が窓口となる補助金の獲得についてもお力添えをさせて頂いております。サポート内容に関しては以下バナーよりお問い合わせ下さい。