中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

 自社でR&D(研究開発)部門を持てない規模の中小企業、中堅企業と今後実用化できる技術のタネを持つ研究機関との共同研究・開発を支援し、新しい技術の実用化、商品化をサポートする補助金です。この共同開発により研究機関の技術のタネを実用化につなげ、企業の技術力向上の促進を目指します。

 

 管轄)

   NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

 

 対象事業)

 ・新たな産業を活性化させるような、技術革新の創造に値する新規性、革新性の高い商品実用化の開発技術を有すること

 ・鉱工業に関する技術であること

 ・計画が実証段階のものでも、技術開発の要素がまだ残っていれば申請は可能

 ・共同研究・開発の支援後、3年以内に実用化する目処の事業であること

 ・中小企業、中堅企業であること

  (売り上げ高1,000億円未満又は従業員1,000人未満であって、みなし大企業に該当しない企業)

 

 橋渡しとなる研究機関について)

 ・今回の事業でタッグを組み、共同開発を行う研究機関(公的研究機関、大学、又は高等専門学校等)については『橋渡し研究機関』としてNEDOが設定する適合要件を満たしていなければなりません。要件の確認が現時点で取れていない研究機関は『橋渡し研究機関確認申請』をNEDOに対して行わなければなりません。

  確認申請期間:平成28年10月3日〜12月1日

 

 補助金額)  上限 1億円

 

 補助率)   研究開発経費の3分の2

 

 申請期間)

  平成28年10月3日〜12月1日

 

 留意事項)

  申単独申請を行った1社と橋渡し研究機関との共同研究を助成する意図の事業のため、企業としては1社単独で行う必要があります。2社以上の連盟申請は受け付けられません。

 

 当事務所では経済産業省およびその外郭団体が窓口となる補助金の獲得についてもお力添えをさせて頂いております。サポート内容に関しては以下バナーよりお問い合わせ下さい。

         

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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