新技術開発助成事業

　　補助金の支給がなんと“前払い”の制度です。

　今回は経産省又はその外郭団体が手がけている補助金ではなく、民間の技術開発支援団体である、“新技術開発財団”という機関が窓口となっています。

　民間ならではの前払い制度の優遇措置が、国の機関が行う補助金の支給制度より融通が利くために、人気の補助金となっています。

 

　　管轄）

　　　　新技術開発財団

　　　　　　＊＊　科学技術の開発支援を行う民間機関

　　対象者）

　　　　商品の実用化が見えており、かつ独創的な技術を持つ中小企業

　　　具体的には…

　　　　商品の実用化を目的とした、試作品の開発事業で

　　　　　１）自社開発であること

　　　　　２）“特許”の出願等により、その技術の知的財産権がその企業のものであることが主張されている

　　　　　３）R&D（研究開発）のステージは既に終了し、実用化を目的とした試作段階にあること

　　　　　４）１年以内に開発が完了すること

　　　　　　　　　＊＊ただし、医薬品、ソフトウエアの開発は対象外となります。

 

　　助成額）

　　　　２４００万円（上限）

 

　　助成率）

　　　企業が開発に要した費用の５分の４

 

　　　募集期間）

　　　　　平成２８年１０月１日〜１０月２０日（平成２８年度２次募集）

 

　　スケジュール）

　　　採択通知（合格発表）：平成２９年１月下旬

　　　補助金の受領：平成２９年２月上旬

 

　製造業でオンリーワンの技術を持っている中小企業さんに最適の補助金です。

　先に補助金を受領し、先行して開発作業に投資できるので、資金繰りの心配もなく、使い勝手のよいものになるでしょう。素晴らしい技術はお持ちなものの、開発を進めていく上で、資金繰りの懸案がある中小企業さんにとって強い味方になる補助金です。

 

　また、他の経産省やその外郭団体が窓口となる補助金と違い、開発等の経費の消費税分も助成の対象となります。

　満額で２４００万円支給されるとすれば、金額そのものが大きいので、消費税分も補助もそこそこの額になるはずです。。

　補助の上限額も上限率も上昇している今回こそ、名乗りを挙げるチャンスです！！

 

　当事務所では、経産省やその外郭団体、および民間団体が行う、中小企業向けの補助金に関しての獲得サポートを行っております。