地域・まちなか集客力支援事業

地域・まちなか商業集客力向上支援事業

    −この補助金事業でシャッター商店街に活気を取り戻す!!

          

 

 この取り組みは商店街単独または、街づくり会社などの民間の会社と商店街が協力して、新たな取り組みを支援する中小企業庁の補助事業です。

 この取り組みにより商店街等に中長期的な発展と自立化を促進し、商店街の集客力を向上させ生産性の向上や経営力の強化を目的とします。

 

 補助金の対象となる新たな取り組みとは…

 1)外国人観光客の増加を見越した以下の例のような取り組み

     例)免税対応機器の導入、外国人向けの窓口や宿泊施設の設置や整備、Wi-Fi機能の導入、外国語コンシェルジュサービスの提供、その他外国人対応環境の整備

 2)歩行者通行量の増加を見越し、商店街にお金を落としてくれるような仕組み作り

      例)高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードの導入、共通IC型ポイントヵードの導入

   

 

以下、補助金の詳細

 

 対象事業者)

  商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携帯

 

 管轄)

  中小企業庁

 

 補助金額)

  上限7,500万円

 補助率)

  要した費用の3分の2

 申請期間)

  平成28年度2次補正予算

    2016年12月9日〜2017年1月20日

 

 

 

当事務所では経済産業省管轄の補助金の獲得サポートのお力添えをさせて頂いております。

           

 

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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