中小企業の海外へのeコマース事業をサポートする補助金ー中小企業越境ECマーケティング支援事業

中小企業越境ECマーケティング支援事業

      中小企業の積極的なeコマースでの海外進出をサポート

 

補助金支給の背景)

 少子高齢化や人口減少で、国内全体のマーケットの減少が予想できる今日、海外に活路を見出し、比較的安価な構築コストで海外進出が可能な、海外の消費者向けのインタネットーネット販売“越境EC(eコマース)”がにわかに注目が集まってきております。この支援事業ではTTP交渉参加国を“主たる対象”とし、新規の越境ECサイトを出店、構築する中小企業、個人事業主の海外での販路開拓を支援し、これにより国内経済の活性化を計ることを目的としています。

 

管轄)

 中小企業基盤整備機構

 

 補助金支給の対象事業)

 TTP交渉参加国を主たる対象にして、新規で越境EC(電子商取引)サイトを出店、または構築する事業

  **TTP交渉参加国が“主たる”対象になりますので、中国を仕向地にしたサイトは原則対象外となります。ただし、TTP交渉参加国を中心とし、中国もその対象の一つというケースであれば、対象事業として認められるケースもあるようです。

 

どういった費用が補助金でのカバーの対象になるのか)

 1.越境ECサイト出店、制作費用

   (サイト出店に伴う初期費用、サイト製作費、翻訳費、コンテンツ製作費)

  *ただし、サーバーの月額利用料等のサイト運営に係るランニングコストは対象にはなりません。

 2.越境ECのPR活動の費用

  (構築した商用サイトの誘客を目的としたWeb広告費用)

  *Web広告費に限定されます。新聞、TVコマーシャル等の費用は対象外です。

 

採択(合格)基準)

 加点方式。海外展開する事業者を増やすという政策観点から、“過去3年間海外展開していない事業者”は加点の対象となります。

 あとは、“実現の可能性の高さ”や製品やサービスの内容以上に“どこまでしっかり事前準備ができているのか”具体的には、“決算方法”“商品管理・発送方式”等の申請書への項目記載が求められます。

 

平成28年度募集期間)

 第1次:2016年6月30日〜7月29日

 第2次:2016年8月31日〜9月30日

 

補助される金額)

  上限 100万円

 

補助率)

 かかった補助対象経費の3分の2

 

補足)

 加点ポイントになるか否かは不明ですが、以下の越境ECの勉強会に出ることが推奨されています。

  越境ECまるごとフェスティバル(2016/7/25東京、8/2大阪、8/10福岡開催)

   

 

 当事務所では経産省やその外郭団体が窓口となる補助金の採択に関してもお力添えをさせて頂いております。

    

  

 

 

 

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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