地元の商品、サービス、観光資源のPRをサポートする補助金ー地域発コンテンツの広域発信支援事業

地域発コンテンツの広域発信支援事業

     地域活性化事業のプロモーション、宣伝、販促活動等のPR活動をサポート

 

 この補助金は地元の製造業、観光業の事業者とコンテンツ制作企業がタッグを組み、地元産の製品、サービスや観光資源の魅力をPRし、地元の製造業者、観光業者に全国的な販路開拓を促進するプロモーション用映像の制作等、コンテンツ産業の振興及び、地元経済の活性化を支援する補助金事業です。

 

 窓口) 

    NPO法人 映像産業振興機構

     **予算は経済産業省

 

 補助金支給対象事業)

 地元の企業、事業者とコンテンツ制作事業者がタッグを組んで取り組む3社(3者)以上から構成されるコンソーシアム(共同プロジェクト)で、地元製品やサービス、観光資源の魅力をPRするコンテンツ事業

 

 補助金額)

  上限1000万円

 補助率)

   原則、プロジェクトに要した費用の2分の1

   ただし、地域活性化に資すると判断された場合は3分の2

 

 平成28年度募集期間)

  平成28年6月15日〜7月5日

 

 審査基準)

  採択(審査合格)に関しては加点方式が採用されます。

  採択のための加点要素として…

   ・PRの発信力が国内に限定されず、広範囲でなおかつ効果的であること

       例)複数国に対してのPR媒体、インターネットを介したPR媒体

   ・コンソーシアム(共同プロジェクト)が多数の製造業者、観光事業者から成り立っていること

   ・『単にPRするだけの事業』というだけに留まらず、その後の展開も見据えていること

   ・PRする製品・サービスのコンテンツとの連携度(キャラクターの設定等をする場合)

   ・効果的な成果を得るための創意工夫

   ・自治体との綿密な連携

 

  補助率“3分の2”を獲得するための条件)

   上記の通り、原則、プロジェクトに係る費用の2分の1の補助率ですが、“地域活性化に資する”と判断された場合は、その補助率が3分の2に挙がります。

  その補助率が上がる条件とは…

   ・コンテンツの制作業者が中小企業であること、かつコンソーシアム(共同プロジェクト)の参加者の半数以上が中小企業あるいは個人事業主であること

   ・審査委員会がその裁量で“地域活性化に資する”と判断した場合

 

 この補助金申請の際の、事業計画書はA4書式1枚での自由書式となっています。上限1000万円の補助金を獲得するにはお手軽でそんなに手間がかからない反面、どのように審査委員会からの高評価を得るような記載をするかは、“自由書式”なっているがゆえに非常に悩ましい部分であるとは思います。

 

 当事務所では、経産省やその外郭団体が窓口となる補助金の獲得サポートのお手伝いもさせて頂いております。

        

 

 

  

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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