地域発コンテンツの広域発信支援事業

　　　　　地域活性化事業のプロモーション、宣伝、販促活動等のＰＲ活動をサポート

 

　この補助金は地元の製造業、観光業の事業者とコンテンツ制作企業がタッグを組み、地元産の製品、サービスや観光資源の魅力をＰＲし、地元の製造業者、観光業者に全国的な販路開拓を促進するプロモーション用映像の制作等、コンテンツ産業の振興及び、地元経済の活性化を支援する補助金事業です。

 

　窓口）　

　　　　ＮＰＯ法人　映像産業振興機構

　　　　　＊＊予算は経済産業省

 

 補助金支給対象事業）

　地元の企業、事業者とコンテンツ制作事業者がタッグを組んで取り組む３社（３者）以上から構成されるコンソーシアム（共同プロジェクト）で、地元製品やサービス、観光資源の魅力をＰＲするコンテンツ事業

 

　補助金額）

　　上限１０００万円

　補助率）

　　　原則、プロジェクトに要した費用の２分の１

　　　ただし、地域活性化に資すると判断された場合は３分の２

 

 平成２８年度募集期間）

　　平成２８年６月１５日〜７月５日

 

　審査基準）

　　採択（審査合格）に関しては加点方式が採用されます。

　　採択のための加点要素として…

　　　・ＰＲの発信力が国内に限定されず、広範囲でなおかつ効果的であること

　　　　　　　例）複数国に対してのＰＲ媒体、インターネットを介したＰＲ媒体

　　　・コンソーシアム（共同プロジェクト）が多数の製造業者、観光事業者から成り立っていること

　　　・『単にＰＲするだけの事業』というだけに留まらず、その後の展開も見据えていること

　　　・ＰＲする製品・サービスのコンテンツとの連携度（キャラクターの設定等をする場合）

　　　・効果的な成果を得るための創意工夫

　　　・自治体との綿密な連携

 

　　補助率“３分の２”を獲得するための条件）

　　　上記の通り、原則、プロジェクトに係る費用の２分の１の補助率ですが、“地域活性化に資する”と判断された場合は、その補助率が３分の２に挙がります。

　　その補助率が上がる条件とは…

　　　・コンテンツの制作業者が中小企業であること、かつコンソーシアム（共同プロジェクト）の参加者の半数以上が中小企業あるいは個人事業主であること

　　　・審査委員会がその裁量で“地域活性化に資する”と判断した場合

 

　この補助金申請の際の、事業計画書はＡ４書式１枚での自由書式となっています。上限１０００万円の補助金を獲得するにはお手軽でそんなに手間がかからない反面、どのように審査委員会からの高評価を得るような記載をするかは、“自由書式”なっているがゆえに非常に悩ましい部分であるとは思います。

 

　当事務所では、経産省やその外郭団体が窓口となる補助金の獲得サポートのお手伝いもさせて頂いております。