地元の再生エネルギーシステムの設置サポートー地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

 地元生産、地元消費の一定規模の地域コミュニティーの再生エネルギーシステムの調査、設置サポート

 

 この補助金は、地元生産、地元消費型のエネルギーシステムの構築を進める、民間企業や地方公共団体が行う事業化の可能性の調査、計画の策定を支援するものです。地域における地元生産、地元消費型の早期の構築、導入、普及や他の地域に対してのシステム構築のノウハウの共有化や展開を計ることを目的としたものです。

 

 ただし、規模としてはそんなに大規模のものと想定してものではなく、“地域コミュニティレベル”のもの、つまり、市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス等が対象となっています。こういった一定規模のコミュニティでの地域独自の省エネ対策を講じることをサポートするという意図の補助金になります。

 具体的な例としては“市街地の排熱等を中心とした再生エネルギーの活用”“エネルギーマネジメント”等。こういった事業活動を展開する際は、地域一体型で行うことにより、こういった国のサポートが受けやすくなるわけです。

 

補助金の概要

 管轄) 

  一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

 支給対象者)

  1.国内の民間企業

  2.国内の民間企業を主申請法人とする共同体および地方公共団体

 

支給対象事業) 

 1.エネルギー導入の事業化の可能性調査

   該当する地域コミュニティにおける、地元生産、地元消費型(以下:地産地消型)のエネルギーの設置等を伴う省エネサービスを含めた、エネルギー事業の“可能性の調査”

 必須となる調査項目

   再生可能エネルギー等を活用した該当地域コミュニティでのエネルギーの需要・供給に関する調査

  ex) “事業の採算性調査”“技術的・制度的課題と解決策”など

 任意の調査項目

  再生可能エネルギー等に関する調査

  ex) “再生可能エネルギーの賦存量の調査”“再生可能エネルギーの利用状況調査”“追加的に導入すべき再生可能の種類、量、導入箇所等の調査”など

 

  2.マスタープランの策定

   地産地消型のエネルギー事業を平成29年度から平成30年度までに間に開始することを前提として行われるマスタープランの策定。

  

 申請期間)2016年4月18日〜8月8日

 

 補助金額(定額補助)

  1.エネルギー導入事業化の可能性調査

              1,000万円

  2.マスタープランの策定

              3,000万円

 

 当事務所では、経産省その他外郭断端が管轄する補助金獲得のサポートも行っております。

               

 

 

  

  

 

 

   

  

 

 

 

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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