地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

　地元生産、地元消費の一定規模の地域コミュニティーの再生エネルギーシステムの調査、設置サポート

 

　この補助金は、地元生産、地元消費型のエネルギーシステムの構築を進める、民間企業や地方公共団体が行う事業化の可能性の調査、計画の策定を支援するものです。地域における地元生産、地元消費型の早期の構築、導入、普及や他の地域に対してのシステム構築のノウハウの共有化や展開を計ることを目的としたものです。

 

　ただし、規模としてはそんなに大規模のものと想定してものではなく、“地域コミュニティレベル”のもの、つまり、市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス等が対象となっています。こういった一定規模のコミュニティでの地域独自の省エネ対策を講じることをサポートするという意図の補助金になります。

　具体的な例としては“市街地の排熱等を中心とした再生エネルギーの活用”“エネルギーマネジメント”等。こういった事業活動を展開する際は、地域一体型で行うことにより、こういった国のサポートが受けやすくなるわけです。

 

補助金の概要

　管轄）　

　　一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会

　支給対象者）

　　１．国内の民間企業

　　２．国内の民間企業を主申請法人とする共同体および地方公共団体

 

支給対象事業）　

　１．エネルギー導入の事業化の可能性調査

　　　該当する地域コミュニティにおける、地元生産、地元消費型（以下：地産地消型）のエネルギーの設置等を伴う省エネサービスを含めた、エネルギー事業の“可能性の調査”

　必須となる調査項目

　　　再生可能エネルギー等を活用した該当地域コミュニティでのエネルギーの需要・供給に関する調査

　　ex)　“事業の採算性調査”“技術的・制度的課題と解決策”など

　任意の調査項目

　　再生可能エネルギー等に関する調査

　　ex)　“再生可能エネルギーの賦存量の調査”“再生可能エネルギーの利用状況調査”“追加的に導入すべき再生可能の種類、量、導入箇所等の調査”など

 

　　２．マスタープランの策定

　　　地産地消型のエネルギー事業を平成２９年度から平成３０年度までに間に開始することを前提として行われるマスタープランの策定。

 

　申請期間）２０１６年４月１８日〜８月８日

 

　補助金額（定額補助）

　　１．エネルギー導入事業化の可能性調査

　　　　　　　　　　　　　　１，０００万円

　　２．マスタープランの策定

　　　　　　　　　　　　　　３，０００万円

 

　当事務所では、経産省その他外郭断端が管轄する補助金獲得のサポートも行っております。