ロボット開発の支援に対する補助金ーロボット産業活性化事業“公募型共同研究開発”

ロボット産業開発活性化事業ー公募型共同開発研究

  中小企業によるロボット開発を支援する補助金です。

 管轄は東京都(都立産業技術研究センター)ですが、東京都以外の中小企業でも条件が揃えばサポートに対象となります。新たなマーケット、市場を創出することで、中小企業の新規のロボット産業参入を実現しようという意図の補助金です。

 

 対象企業(事業者)

  ロボットを利用した新しいサービスを提供しようとする中小企業、事業者、またはこれを含む共同体

 

 補助金の対象となる開発分野

  都立産業技術研究センターが指定する、以下の4種の対象事業から1事業を選択

  1.案内支援   

      受付、案内、手荷物運搬を支援するロボットの開発

  2.産業支援

      生産現場でのオートメーション化、効率化、または同現場での作業者を支援するロボットの開発

  3.点検支援

      施設等のインフラ点検、警備、災害対応などの業務を支援するロボットの開発

  4.介護支援

      介護作業の軽減、人の状態検知、介護の質や効率化を支援するロボットの開発

 

 公募の種類

  次の2つの種類のいずれかを選択して応募します

 1.短期展開型

   短期間で製品化、実用化が可能なロボットの開発やロボットを活用したサービスの提供を行う。

   事業期間:平成28年10月より平成29年9月

   補助上限額:1000万円(消費税含む)

   補助率:100%(開発費等の経費の全てを1000万円を上限にサポート)

 2.新市場創出型

   ・安全認証のための実証実験を行い、ロボットを活用したサービスを提供する

   ・ロボットを使用するユーザー企業から要望をヒアリングしながら、実用性があるロボットの開発やそれを使ったサービスを創造し、事業化を行う。

   事業期間:平成28年10月〜平成31年9月

   補助金額:3000万円(消費税を含む)

   補助率:100%(開発費等の経費の全てを3000万円を上限にサポート)

 

  平成28年度募集期間:平成28年6月13日〜7月15日

         **1.短期展開型、2.新市場創出型双方とも

 

  追加募集)平成28年11月22日〜11月30日

         (要事前相談:11月22日まで)

   ただし、この追加募集はロボットの用途が限定されており、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた、“案内ロボット”に限定されています。

 “案内ロボット”とは外国人来訪者等との多言語での会話が可能な能力を持ち、各施設の情報提供や行き先案内、観光地情報や文化情報を提供し、目的地まで自律的に移動するロボットです。

 

 この事業に関しての補助額の上限は3000万円補助率は100%となっています。

 

 ただし、産業技術開発センターとの事前面談が必須となっておりますので、事業化が見えていて、獲得に動きたい企業さんは急いだほうがよいと思います。

 

 採用されれば、開発したロボットが世界中の人が集まる東京オリンピックにおいて披露されるという“おいしいブランディング効果”もついてきます。

 

 東京都の予算で運営されていますが、募集の対象は“全国の中小企業”となっています。昨年度から始まった補助金事業ですが、昨年度の応募が36件、うち8件の採択(合格)となり、採択率(合格率)が22%と狭き門でした。

 東京都としては2020年の東京オリンピックに向けて、その効果、成果を実感しアピールしていきたいという意気込みで事業に力を入れていますので、うまくいけば、その東京都の宣伝効果に相乗りし、企業の知名度アップも見込める非常においしい補助金です。

 

       当事務所ではモノづくり事業の補助金獲得のサポートも行っております。

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員

 

 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。 その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。 圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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