海外ビジネス戦略推進事業

この事業は中小企業の海外への進出に対する支援を補助するものです。

中小企業で海外展開を考えておられる所は、是非利用したい補助金です。

 

 特徴としては

   ・金額は少額ではあるが初めての海外展開としては、ふさわしい敷居の低さであること

   ・金銭的補助だけではなく、専門家のサポートが受けられること

   ・上記の専門家のサポートも補助の対象となること

                                           が挙げられます。

 

 対象となる事業者)

    海外販路の開拓及び海外拠点の設立を考えている

       1)中小企業、小規模個人事業主、

       2)あるいはその共同体(2者以上のグループ)、

       3)中小企業で構成される組合、連合会

 

 補助の対象となるもの)

  1)国内での海外事業展開計画の策定の支援

       ・上記計画の策定のアドバイス

       ・商品や市場分析に関するアドバイス

       ・事業の進捗状況の管理の支援

       ・上記計画の修正やフォロー

     

    *“海外事業展開計画”とは展開を考えている国への商品、サービスの輸出や設備投資(工場、物流センター、販売会社等の現地法人の設立)に関する計画の事です。

 

  2)海外現地調査支援

     ・上記の“海外事業展開計画”の現地での実効性の検証

     ・海外展開のターゲットの地域の選定や渡航先のリストアップ

     ・専門家の現地の調査への同行および現地でのコンサルティング

     ・現地調査に使うレンタカー代も対象とする

 

   *この海外現地調査はFS(フィージビリティ・スタディ:事業化可能性調査)といって、長期的に見て投資の見返りがあるか否かを客観的判断材料を根拠に取りまとめ、総合的に評価することを行うためのものです。

 

  3)外国語Webサイト構築支援

    ・今使っている既存の商用の外国語ホームページの分析や改善の指導

    ・新たに作成する商用の外国語ホームページの作成支援

    ・商用ホームページ運用開始後の海外取引管理等のWebサイトの活用に関するアドバイス

 

 補助金額)

   要した費用の3分の2 (上限額:140万円

 

 平成28年度の申請期限)

   4月27日から5月31日

 

 補足説明)

  上限額の140万円ということから考えると、少額なので活動できることが限定されるのでは??と思われるかもしれませんが、この補助金を活用することによる副次的効果として、“ハンズオン支援”という中小企業基盤整備機構に在籍する海外事業に精通し、海外に人脈も多い専門家の支援が受けられること、またその専門家たちの現地での活動費用、滞在費用(海外旅費や宿泊費用)に関しては申請する側は負担しなくてよいことなど、初めての海外展開を考える事業主には非常に門戸が広く開けられる制度であります。 

 

 新規で海外展開を検討中の企業の方はこの機会にこの補助金を活用されてはどうですか?

                  

   

  

       

   

      

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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